外国人雇用サポート

外国人雇用の手続、相談おまかせください

東京浅草で企業が外国人を雇用するときの手続をサポートしています。
当事務所では、上場会社から個人事業主まで、外国人の雇用をサポートしてきました。事業規模の大小、業種は問いません。また、設立直後であっても、雇用できる可能性はあります。外国人の出入国に関する処分は、行政手続法、行政不服審査法の対象外です。行政機関の裁量によるところが少なからずあり、経験が大きく作用します。外国人の雇用を検討される際には、お気軽におたずねください。

TEL: 03-5830-0066

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外国人雇用にかかわるコンサルティング

どのような手続が必要なのか、何を注意すべきかなど外国人雇用の際に発生する問題についてコンサルティングを承っています。

  • その外国人を雇うことは可能か?
  • どんなビザが必要か?
  • 事業規模で必要書類かわるのか?

当事務所には、雇用時だけではなく、その後の対応方法についても多くの事例があります。一緒に問題解決をしていきたいと思います。

外国人雇用手続のアウトソーシング

在留資格の手続そのものは本来、雇用される外国人がするべきものですが、実はここに落とし穴があります。当事務所にもよく相談があるのですが、その外国人の申請手続の不備や、説明の不十分さが原因で申請が却下されることがよくあるのです。本来、行政手続というものは揃うべきものがそろい、一定の条件がクリアされていれば通るのがあたりまえです。ところがこの入管手続きだけはそうはいきません。我々入管の申請取次士にも、審査要綱は全て開示されているわけではありません。結局は、経験がものを言います。また、入管手続きは、1日仕事です。当事務所にご依頼いただくことで、慣れない仕事で貴重な時間を費やすことなく、申請手続きを行えます。

・在留資格認定証明書交付申請

これから外国人を招聘しようとするときに行う申請です。海外アーティストを招聘する興業、関連企業のスタッフを日本に呼ぶ企業内転勤、海外の認定機関から研修生として受け入れる技能研修、さらには外国の料理人や技術者を日本に呼び寄せるなどでのお問合せが多い手続です。外国人が海外にいる状態で、まだ在留資格をもっていないときの手続です。

・在留資格の変更

在留資格を変更するための手続です。留学生が就職したときなどはこの手続を行います。技能のビザでで来日している方が、自分でお店を始める場合など、経営・管理のビザ(在留資格)に変更する、家族滞在で入国していた方が学校で教鞭を執る必要があるときなどビザ(在留資格)を変更する必要があります。

・在留資格の更新

在留資格には1年、3年、5年といった期限があります。その期限がきて更に日本にいる場合、在留期間を更新する必要があります。在留資格の変更がなければ、通常の更新の手続をします。しかし、会社が変わっている場合は、企業側も再度審査をされることになります。変更申請と同じ書類を準備する必要があります。

・在留資格の取得

新規にビザ(在留資格)を取得するときの手続です。日本で出生した外国人や日本国籍を離脱した人などが、60日を超えて在留しようとする場合、その事由が生じた日から30日以内に在留資格取得の申請をおこなわなければなりません。社員の方のご家族などにお子様が生まれたときに行うのが一番多いケースです。

・永住許可

文字通り日本に永住するための手続です。在留資格変更許可の一種ですが,通常の在留資格の変更よりも慎重に審査されるため独立した規定が特に設けられています。永住者は在留活動,在留期間のいずれも制限されません。一般的には10年以上の滞在で申請が可能となります。また高度人材ポイント制で入国された方は必要な期間が緩和されています。

・再入国許可

在留資格をもつ外国人が出国し、再入国までの期間が1年を超えるときに必要な手続です。1年以内であれば”みなし再入国”という制度が働きます。

・就労資格証明書

在留資格に認められた「収入を伴う事業を運営する活動」又は「報酬を受ける活動」を証明する文書です。外国人を雇用しようとする場合など、資格の確認をスムーズにするために発行していますが、なければ就職できないという訳ではありません。

その他の業務

・帰化申請

日本国籍を取得する場合の申請です。5年以上日本に住所を有する方、日本人配偶者の場合は3年で申請ができます。最低限の日本語能力も求められます。大変時間のかかる手続で、おおむね半年以上かかります。この申請だけは法務局に行います。

Presented by 大江戸国際行政書士事務所