雇用と在留資格

雇用できる外国人とは

外国人を雇用する場合。就労できる在留資格をもっているか、もしくは取得させる必要があります。整理すると以下のようになります。

1.就労できる在留資格がある場合

  1. 身分による在留資格をもっている場合
  2. 活動に与えられる在留資格をもっている場合
  3. 資格外活動許可を得ている場合

2.就労できる在留資格がない場合

1.就労できる在留資格がある場合

その外国人がする仕事の内容と本人のもっている在留資格が一致していれば改めて在留資格を取得する必要はありません。どのような資格をもっているかは在留カードで確認することができます。この働ける在留資格には3つのパターンがあります。

(1)身分による在留資格をもっている場合

永住者もしくは特別永住者

10年以上の在留とその他一定の条件のもとに、在留期限のない資格です。特別永住者というのは、いわゆる在日と言われている方です。この方たちは全く日本人と同じように働くことができますので、日本人と同じように採用していただいて構いません。

定住者

定住者にはいくつかケースがありますが、一番多いのはいわゆる日系人です。この方たちも日本人と同じように働くことができます。

日本人もしくは永住者の配偶者等

日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者もここにあたります。この方たちも、仕事の内容にかかわらず働くこたができます。また「配偶者等」の「等」には、扶養をうける子が該当します。未成年の外国人をアルバイトに使う場合が考えられます。

(2)活動に与えられる在留資格をもっている場合

上記にあげた例の興業技能がこの「活動に与えられる在留資格」にあたるのですが、一般的な企業が採用する場合、技術・人文知識・国際業務という在留資格を持っているかどうかが鍵になります

この在留資格はいわゆるホワイト・カラーと言われる職種につく場合に与えられる資格です。それではブルー・カラーはどうなのかということなのですが、日本にはいわゆる単純労働と言われる職種に与えられる在留資格はありません。何が単純労働にあたるのかは一概にはいえず、お問合せいただいた方が良いかと思います。

(3)資格外活動許可を得ている場合

資格外活動許可とは、本来就労をしてはいけない在留資格を保有している外国人に、一定の時間内であれば働いて良いですよという許可を言います。具体的には留学生がアルバイトをする場合、留学という在留資格を取得しますが、留学生の本文は勉強であって、この資格には就労は許可されていません。しかし資格外活動許可を得ることで週28時間まで働くことができます。また家族滞在の資格をえている奥さんがパートで働くも、この資格外活動許可を確認する必要があります。在留カードの裏面を確認してください。

2.就労できる在留資格がない場合

この場合は在留資格を取得してもらう必要があります。上記で説明したように一般企業が正社員を雇用する場合技術・人文知識・国際業務という在留資格が必要になります。この在留資格を取得するためにも一定の条件があります。

  1. 大学を卒業している
  2. 専門学校を卒業している
  3. 10年以上のキャリアがある(このキャリアには商業高校のような専門科での履修期間も含みます)

この学歴は、1のケース、つまり大学を卒業している場合は、日本の学校のものである必要はありません。海外の大学でも大丈夫ですが、海外の専門学校の場合は不可です。

上記の経歴を確認できるのであれば、在留資格の申請をすることになります。ここで問題なのは、1以外のケース、つまり大卒以外では、就職する先で従事する業務と学歴、キャリアとの関連性を問われるということです。実は、多くの企業がこの在留資格の取得で失敗をします。実際に遭遇した例を一つ紹介しておきます。


日本の農業専門学校を卒業した留学生が食品会社の工場に就職しようとしたケース
留学生は、本国で大学を卒業し学士の資格を有しています、来日して日本語学校を卒業し、更に農業の専門学校を卒業しています。食品会社への就職がきまり、本人は当事務所へ在留資格の変更を依頼してきました。ところが、企業の担当者は、「簡単な申請だから、そんなお金をかけるのはもったいない」と本人に申請をさせました。結果は却下です。農業の専門士としての資格だけをみられたようです。

このケースでは当事務所で再申請をして取得することができました。実は企業規模が大きくなればなるほどこの種の失敗をします。それでは、外国人が自分で申請しても通らないのに、なぜ申請取次を扱う行政書士が申請をすると通るのか。行政書士に依頼した方が、より確実であるといえるのにはそれなりに理由があります。