介護福祉士目指す留学生急増

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つい1週間ほど前に新しい在留資格「介護」の新設が発表されたばかりですが、すでに来春の入学を希望する留学生が急増しているようです。

急増する介護留学生


多くの留学生は9月に来日し、1年半程度日本語を学ぶケースが多いようです。専門学校に進学する留学生は、ちょうど1年たった今頃、来春の入学手続をとります。

すでに発表になったため、急遽進学先を変更する留学生も多いようで、国指定の介護福祉士養成機関に入学する留学生は、例年20人ほどだったのが、すでに250人を超える勢いだそうです。

介護福祉士の資格取得条件


この介護福祉士の試験は少し複雑で、養成ルートと実務を経てなるルートがありましたが、養成ルート経由の場合、卒業するともらえた資格だったのが、法改正があり、2022年からは国家試験に合格しなければならなくなります。今は、その過渡期で暫定的に、卒業後、5年間継続して就労するか、または5年以内に介護福祉士の国家試験に合格すれば、資格をえることができます。

在留資格との関係


在留資格も、それにあわせて、卒業、就職によって変更が許可され、5年の就労か、国家試験合格によって在留資格が更新される模様です。

つまり2019年までに入学して、2年間で卒業しなければ、国家試験を受けなければならず、このハードルは日本語でハンディのある留学生には大きな壁です。ですから、この法改正故に、介護の在留資格だけ先行した可能性もあります。

2025年には30万人以上の介護職員が不足すると言われています。この数字では、焼け石に水にも思えますが、まだまだ秘策があるかもしれません。

介護の在留資格で家族を呼ぶには


ちなみに、この記事のソースである毎日新聞の記事には、介護士になって将来は家族を呼び寄せたいというベトナムからの留学生のインタビューを紹介していますが、現状、家族として呼べるのは、配偶者と子供だけです。

当事務所にも、兄弟を呼びたい、両親を呼びたいというような問合せがあります。兄弟については、本人が頑張って、自分自身で在留資格をとるしかありません。

また、両親については、65歳以上で、本国に面倒を見る人がいない、日本で生活保護の対象になる可能性がないなどの条件を満たせば、可能性0ではありませんが、ほとんど不可能です。

日本は、ただでさえ高齢化社会です。留学生には気の毒ですが、さらに高齢者を入れようという政策をとらないのは当然のことともいえます。

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この記事のニュースソース

http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00e/040/238000c