技能実習生を雇用したい

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技能実習生を雇用している企業も多いと思います。技能実習の期間が満了した実習生をそのまま雇用できないかというご質問があります。この問題について考えてみます。

技能実習制度とは、


入国の時点で雇用契約を結び、働きながら技能や知識を身につけていく制度で、職種が細かく定められています。その実習生に付与される在留資格を「技能実習」といいます。

企業が単特で受け入れる企業単独型と公益法人など非営利目的の団体が受け入れた上で、各企業と雇用契約を結ぶ団体管理型があります。

入国時は、企業単独型1、団体管理型1という在留資格が付与され、習熟度により在留資格を変更し企業単独型2、団体管理型2へと移行できます。

在留期間の最長は3年です。建設の分野では、技能実習3年をおえた実習生の雇用が可能で、2年の就労が認められています。また、他分野でも技能実習そのものの2年延長が検討されています。

正社員として雇用したい


技能実習生を正社員として雇用したいという気持ちは大変よくわかります。3年働くと、そこそこの技術が身につき、よし、これから頑張ってもらおうという時期です。まさに、ここからが活躍を期待できる中堅どころなわけです。ところが、現行では建設業を除いて、実習生は帰国しなくてはいけません。

これはそもそも、彼らは労働者ではなく実習生であり、この資格は技術を本国に持ち帰ることを目的とした在留資格であることがその理由です。したがって、必ず帰らなければなりませんし、再度雇用しようにも、取得する在留資格がありません。

正社員として残りたい


この質問は、雇用側だけでなく、実習生側からもあるのですが、再入国が可能なケースとしては、留学で入国し、日本の専門学校、大学を卒業した上で、就職するぐらいしか方法はありません。

どうしても日本にいたい実習生の選択肢


難民申請


結果として日本へ残りたい実習生が選ぶのが難民申請という手段です。もちろんこれはいわゆる偽装難民にあたります。現行のルールでは、6ヶ月の期間を経て就労資格が付与され、およそ2年間の審査期間は働けますが、審査は運用がかなり厳しくなっています。今後は期待するのは、難しいと思います。

また、難民申請者で就労資格をもっていると、在留資格の変更も可能ではあるのですが、実習生からの難民申請者に在留資格の変更を認めると、難民申請経由の抜け道ができることになり、本来の趣旨を没却することになります。まず、認められることはないと思って良いと思います。

オーバーステイ


いわゆる不法滞在者です。実習期間の満了にかかわらず、逃げ出す実習生はいます。実際、そういう実習生が多いという報道もされています。逃げ出すにはいろいろな理由があります。単に、甘い言葉に誘われて逃げ出す実習生はともかく、その職場の環境が原因で逃げ出す実習生もいます。

技能実習制度の問題点の一つは、彼らには職場選択の自由がないということです。今回、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が可決しました。これにより雇用者への監督が厳しくなります。実質、労働者という扱いという考えであるなら、なおさら労働者として、人間らしく扱ってほしいと思います。

これらの手段を雇用者と実習生が申し合わせておこなうと雇用者も罰せられますので、ご注意ください。農業など新たな在留資格も創設する動きもあり、制度も変わろうとしていますので、今しばらくの辛抱です。

出入国管理及び難民認定法第73条の2

次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。



(1)事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

(2)外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

(3)業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者



2  前項において、不法就労活動とは、第19条第1項の規定に違反する活動又は第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号、第7号の2若しくは第8号の2から第8号の4までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。