高度人材に1年で永住権

高度人材という在留資格があります。これは、高度な知識や技術をもった外国人に日本で活躍してもらうために、平成24年5月から採用された優遇制度です。

様々な優遇処置があるのですが、その中に永住許可申請までに要する期間に関する優遇制度があります。

通常は10年の期間が必要なのですが、高度人材の場合5年で永住申請ができます。それを更に3年にし、その中でもポイントの高い外国人には1年で認めようというのが今回の決定です。

http://www.sankei.com/life/news/170118/lif1701180006-n1.html

高度人材とは


在留資格の名称としては、正しくは、高度専門職と言います。高度人材外国人の活動内容を「研究」、「技術・人文知識」「経営・管理」にわけます。在留資格の「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」に、それぞれ一致していると考えていただいて大丈夫です。

1. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」


研究者として大学や研究所で研究にあたる人

2. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」


企業などで働く方

3. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」


企業の経営にあたる方



そして、それぞれの活動の特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」,「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し,それそれの基準で、70ポイントを上回れば,高度専門職の資格を得ることができます。

基準は、それぞれの分類で違います。例えば、「経営・管理」などは経営者の資格ですから、年収においては高いハードルが設けられていますが、「研究」においては「経営・管理」ほど年収は重要視されません。具体的なポイントはこちらを参照してください。


http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/06_point-hyou.pdf

中小企業の優遇制度


高度人材ポイント制の申請を行う外国人の方が所属する大学・企業等の機関が,イノベーション促進支援措置を受けている場合には,特別加算としてポイントが加点されます。通常1 0点なのですが、所属機関が中小企業である場合は20点、中小企業の優遇制度があります。外国人を雇用している中小企業の方は、一度確認してみてください。

イノベーション促進支援措置一覧


http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/innovation-sokushin.pdf

申請3年になるとどうなるのか


基準に基づいて、日本の大学を卒業して一般企業に就職した留学生のポイントを具体的に算出してみます。

日本の大学を卒業: 10 + 10 (日本の大学は10ポイント加算がある)

年齢は27才: 15ポイント (30才以下)

日本語のN1資格をもっている: 15

年収は300万: 0 (年収は300万以上が条件ですが、ポイントは400万から加算)

イノベーション促進支援措置を受けている: 中小企業 10 +10 (中小企業は10ポイント加算)

これで70ポイントになります。現在の制度では、この状態を5年続けなければなりません。もし、日本の大学を4年間通ったとすると、これで9年になります。あまりメリットはありませんね。しかし、これが3年になると、7年間で永住申請が可能になります。

1年で永住申請できる人、


更に80点を超えれば1年での永住申請を認めようというのが今回の決定です。日本で外資系の企業のマネージャーに就任する40代の役員の場合で考えてみます。

MBAを取得している:25

5年の経験:15

年収は2500万:40

職位は取締役:5

85ポイントになり、1年で永住申請が可能になります。経営・管理の要件においては、年収が大きな要素を占めることがわかります。

永住以外の優遇処置


高度人材には永住申請期間以外にも優遇処置があります。

1 複合的な在留活動の許容


通常,外国人の方は,許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが,高度人材外国人は,複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。例えば,大学での研究活動をしながら関連する事業を経営するなどが考えられます。

2 在留期間「5年」の付与


最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。この期間は更新することができますが、3年で永住申請が可能となるため、今後はあまり意味はないかもしれません。

3 配偶者の就労


在留資格「教育」,「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には,学歴・職歴などの一定の要件を満たし,これらの在留資格を取得する必要がありますが,高度人材外国人の配偶者の場合は,学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも,これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

4 親の帯同


現行制度では,就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められません.
しかし高度人材の場合、一定の要件、条件を満たせば、外国人本人又はその配偶者の親(の入国・在留が認められます。7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合、妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合に限られます。

5 家事使用人の帯同


高度人材外国人については,一定の要件の下で,外国人の家事使用人を帯同することが認められます。