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日本の大学卒業者に雇用の枠が広がる

ようやく動いた感がありますが、日本の大学を卒業した留学生に限り、就職条件を緩和するとのことです。ただし年収300万。これはボーナス3ヶ月程度と考えると月20万程度と考えられますので、それほどハードルは高くありません。

今までは、高度な事務職にしか在留資格をだしていなかったのですが、そのまま飲食店で働き続けるということも可能になります。
大卒者が数店舗ある飲食店で、後進に指導をするという理由で申請をしても、現場の単純労働に従事するのではないかという理由で却下される、工場のラインのリーダーとして申請をしても却下されるということが頻繁におきていました。

日本の大学生であれば、どんな職にもつけるのに、高度な職にしかつけないとないわけです。

超一流大学の学生でも、必ずしもすんなり就職が決まるわけでもないのに、東大、京大、早慶のような超一流大学ばかりではなく、普通の学校に留学している学生もたくさんいるわけです。彼等が就職するチャンスというのが極めて少なかったのが実情なのです。

この件については、8月21日に菅官房長官が触れていますが、告示の改正だけで運用できるため、かなり速い動きです。今年の就職戦線はかなりちがったものになるでしょう。日系の記事が一番詳しいですが、具体的な職種に触れている読売の記事も参考になります。


日経https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35015520V00C18A9MM8000/

読売https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180906-OYT1T50015.html

「外国人労働者の受入を骨太の方針から読み解く」其の一

どんな外国人を受け入れるのか?



「経済財政運営と改革の基本方針 2018」が発表されました。 いわゆる「骨太の方針」と言われているものです。今回の骨太の方針では、外国人政策について大きな転換が示されました。「ベルリンの壁の崩壊に匹敵する」という専門家もいるほど大きな改正が盛り込まれた「骨太の方針」を読み解いてみたいと思います。ポイントを整理すると、以下の3つになるかと思います。

  1. 単純労働者を受け入れる
  2. 移民政策では無い
  3. 日本人と共生する環境整備

単純労働者を受け入れる


すでに「建築」「介護」「観光(宿泊)」「農業」「造船」と業種が発表されていますが、今回の方針をみると、これらが決まった経緯というのがよくわかります。しかしながら、すでに首相、官房長官も言及しているように、業種は拡大しつつあります。

誰を受け入れるか


「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充し、以下の方向で、一定の専 門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格 を創設する。」

まず、現行制度の拡充であること。その上で、以下のような外国人が対象です。

  1. 一定の専門性がある
  2. 技能がある
  3. 即戦力である

この要件から、現行制度が技能実習制度であることは、容易に想像がつきます。技能実習生は一定の業種単位で、なおかつどんな職種のどんな作業を学ぶのかを決めて来日します。例えば建築業界の、内装仕上げ施工の、カーテン工事作業なのか、カーペット系床仕上げ工事作業なのかなどです。したがって専門性はある。また、技能実習期間を満了した人は、それらの作業の技能も身についており、日本語の問題も含め即戦力があると考えられますので、かつて技能実習で来日経験がある、現在技能実習で滞在している人、過去に技能実習経験がある外国人は、まず最初のターゲットであると考えて良いと思います。

すでに具体案が発表されていますが、技能実習で5年、更に今回新設される在留資格で5年、計10年は日本で働くことができることになります。それでは、技能実習生の延長だけかというと、そうでもないことが以下の内容から読み取れます。

「在留資格の取得に当たり、外国人材に求める技能水準は、受入れ業種で適切に働くた めに必要な知識及び技能とし、業所管省庁が定める試験等によって確認する。また、日本語能力水準は、日本語能力試験等により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がな い程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、受入れ業種ごとに業務上 必要な日本語能力水準を考慮して定める。ただし、技能実習(3年)を修了した者につ いては、上記試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているもの とする。」

  • 各省庁が技能についての試験を行う。
  • 日本語能力も一定以上に要求する
  • 技能実習生はすでに、日本語も技術も身につけているので、免除する。

つまり、技能実習生を優先的に採用するけれども、一定の試験を通過した者であれば、直接採用も可と考えられます。

どんな業種に受入れるのか

受入れ業種の考え方 として
「新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組(女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等)を行ってもなお、当 該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う。」

と説明されています。

「生産性向上や国内人材の確保」への努力をまずやりなさい、その上で不足しているのであれば、受入を認めましょうということです。実際に製造業の分野では、経産省が「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しています。この動きあたりからも、外国人材の受入が発表された5業種に限らず、あらゆる分野に拡大される可能性は予期できます。

難民申請の日本人配偶者

「日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂…入国管理局の非道」というショッキングなタイトルの記事だが、少々不思議なのは、入管は難民申請者には日本人配偶者のビザを出さないというくだり。


正直、内の事務所では全数審査は通っています。何か、他にここに書かれていないことがありそうな気がします。

日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂…入国管理局の非道

日系4世受入による外国人雇用


日系4世の受入について、法務省が受け入れを正式に発表しました。従来、日系2世、3世については、犯歴などがなければ、ほぼ無条件に在留することができました。それを4世まで拡大するということかと思いきや、今回の受入は少々思惑が違うようです。

まず、付与される在留資格が違います。3世までは定住者という在留資格が与えられていましたが、今回の4世受入にあたっては、特定活動という資格が付与されます。

定住者と特定活動の違い


定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」という曖昧な定義の資格で、定住者告示という告示でその詳細が定められています。日系人はその中の一つです。一方今回付与される特定活動ですが、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」というこれまた曖昧な定義で、やはり詳細は告示によって定められています。大きな違いは、定住者には居住を認めていますが。特定活動は活動を指定する点です。つまり、定住者に活動の制限はありませんが、特定活動で在留する外国人には活動に制限があります。

特定活動の活動内容


それでは、今回の特定活動の活動内容はどのようなものでしょう。

  1. 日本語を含む日本の文化及び日本国における一般的な生活様式 を理解するための活動
  2. 上記活動を行うために必要な資金を補うために必要な範囲内の 報酬を受ける活動(風営法関係の業務に従事する活動は除く。)

そして、日本語習得等,制度の趣旨に沿った活動を継続的に行っていると 認められる場合は,最長5年間在留できる(通算も可)。とあります。定住者告示で日系2世、3世に示された在留条件には期限は設けられておらず、日本国内で一定の仕事があれば、更新が可能ですし、永住申請についても特例があり、5年の在留で申請が可能です。しかし、特定活動で入国した日系4世は5年が上限である以上、永住申請の道は閉ざされたことになります。また、更新は最初の1年は6ヶ月単位、その後は1年単位であり、更に2年目以降の更新には、日本語検定3級程度という、日本語能力のハードルまでついています。

新たな仕組みサポーター制度


今回初めて、受入サポーター制度というものが導入されました。申請者はまず、受入サポーターに申し込み、受入サポーターが認定証明書の交付申請を行います。サポーターは1名で2名までの申請者のサポートをすることができます。

サポーターは、就労、日本での生活に関する状況確認を月に一度行い、在留資格の更新時に入管に対して、状況報告をする必要があります。サポーターは個人もしくは、非営利団体であり、申込にあたり、仲介者が介在する場合は、「無料で行われる場合に限る。 また,当該仲介が職業紹介に該当する場合は,無料職 業紹介事業として行われる場合に限る。」との記載があるため、いわゆるブローカーを排除した仕組みになっています。

どんな人がサポーターになるのか


さて、日系4世の受入についてどんなケースが想定されるでしょうか。まず、5年を上限としたところから、いわゆる移民の受入には消極であるというこの国の事情が見て取れます。一方で就労制限のない資格ですから、単純労働にも従事できます。技能実習制度においては、実習生の管理に受入機関を設けていますが、その代わりになるものがサポーターになると思われます。それではどんな人がサポーターになれるのか?日々の相談にのれて、毎月の状況確認ができ、更新時に報告業務ができる人というと、親族か職場の上司くらいしか思いつきません。

結論


さて、タイトルに戻りますが、中小企業が日系4世を単純労働者として雇用するときに、「会社の役員×2倍の日系4世を受け入れることができる」と考えることもできるのです。技能実習生の最長在留期間は5年です。技能実習生を利用するかわりに日系4世を雇用するという手段もありうることになります。

偽装留学生の問題

1月29日付けの東洋経済オンラインに「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」という記事が掲載されていた。

ベトナム人・ネパール人が急増した理由としては、人民元があがったということ以外は書かれていないのだが、最後に偽装留学生の問題をとりあげていたので、偽装留学生とはどんな留学生なのか、思いつくところを書いておこうと思う。

私の経験から、またネパール人の友人などからの話からも、大半の学生の目的は就労である。学校を卒業してから就労するか、学生のうちからガンガン働くかの違いはある。しかし、少なくとも学問を修めようと思って来日している学生はほとんどいない。「日本の学校を卒業すれば、日本で就職できる」と考えるか、「日本のビザがあれば日本で働ける」という違いはあるものの、最終的な目的は日本での就労だということだ。前者はごく普通の流れで、日本人がアメリカ企業に勤めたければ、アメリカの大学に留学をするというのと同じで、動機を否定するのはいかがなものかと思うので、問題は後者のケースである。

私のところにもよく、偽装留学生が相談にやってきていた。「ビザが更新できない」、「入管から出頭命令があった」など困ってやってくるのだが、ビザ(正確には在留資格)のシステムを全く理解していないために窮地に陥る。日本のビザ、正確には在留資格(ここではとりあげないが、ビザと在留資格は別のものである)というが、ほぼすべての種類のビザはその活動が特定されている。留学生のもつ「留学」というビザは日本で学問を修めるという目的の活動を行うために付与されるビザである。

したがって、このビザが更新されるには、実際に学業を行っていなければならない。ここで最初の関門は、出席日数である。出席日数が不足していると在留資格は更新されない。留学生の中には、ビザがもらえればあとは働いて稼ぐだけと考えている者も多いが、留学という資格についてはそもそも就労を認めていない。ただし、アルバイトの範囲で週28時間の資格外活動許可が与えられる。28時間を超えて働いたことがわかるとやはり更新されない。これをオーバーワークという。

以前は、2年の留学であれば、2年のビザが発給されたようだが、現在では1年づつ様子をみるようなので、1年目の結果で2年目のビザがでるようになっている。また、就職時には成績証明書、出席日数を提出させる。この書類は本人が開封すると無効である。入管としても知恵を使っているわけです。

こういう努力で、来日後一度も学校には行っていないなどという留学生は最近は聞かないが、そもそも留学に限らず、日本のビザは活動目的に対してだされているという大前提を理解していない外国人がほとんどであり、そのために窮地に陥る。また触れる機会もあるが、日本人と結婚していて、離婚すれば「日本人配偶者」という在留資格の活動は終わる。「経営・管理」という在留資格で会社を経営していて、最近経営難なのでアルバイトをするのは資格外活動にあたる。

我々、申請取次をする者にとって、ビザ取得のハードルがあがるのは、困ったことではあるのだが、一方で不届きな連中を頻繁に目にする最前線にいるのも確かであるので悩ましい問題ではある。

ただ、この種の議論をするときに、ビザ取得のルールを悪用する困った外国人を問題にするが、一方で雇用する側の問題には目をつむる傾向にあるのはいかがなものかと思う。「水心有れば魚心」、需要と供給が揃わなければ成立しないのである。単純労働についてもしっかり管理できる在留資格を創設するなど、需要がある以上、もぐりではなく、管理下におくことを考えた方が、雇用する側にとっても、働く側にとっても望ましいのではないかと当職は考える。

http://toyokeizai.net/articles/-/206541

工場、飲食店の在留資格問題


工場で技術・人文知識・国際業務


3月15日付けの産経新聞に以下のような記事があがっていました。

通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 食肉加工会社社長を逮捕


http://www.sankei.com/west/news/170315/wst1703150077-n1.html

これは、我々入管業務を行う行政書士も襟を正さなくてはいけないところです。

事件の概要


日本の就労ビザは、技術・人文知識・国際業務というビザにほぼ集約されています。これは、通常の会社員、要はオフィスワークに与えられる在留資格です。技術・人文知識・国際業務がどのような資格なのかは、在留資格一覧のページをごらんください。このビザを申請、取得させ、実際には工場で焼き鳥の串打ちをさせていたことで逮捕に至ったという

事件の問題点


今回の事件は、会計や通訳を行うという申請をしていました。本当に会計や通訳をしていれば、特に罪には問われません。たぶん、工程管理などの事務方、仕入部門での業務などでも問題はないでしょう。

日本の在留資格は活動に与えられるものと、身分に与えられものがあり、技術・人文知識・国際業務は活動に与えられる在留資格です。そして、活動に与えられる在留資格では、その活動が厳しく制限されます。つまりオフィスワークに与えられる在留資格で、現場で働いてはいけないということです。

実際の審査


今回のケースでよく5人も審査を通ったと思うのですが、工場で技術・人文知識・国際業務の申請をする場合には、申請者の業務が単純労働ではないということをかなり厳しく見られます。一般的に提出する資料だけを添付して申請をしても、間違いなく追加書類の要請がきます。

一体この人は何をする人なのか、どこではたらくのか、職場の様子はどうなのか、一日のスケジュールはどうなっているのか等、かなり細かく見られます。

例外はないのか?


それでは、技術・人文知識・国際業務を取得した外国人が現場で働くことはありえないのでしょうか? 実はありうるのです。それは、通常の新入社員研修の範囲であることが条件です。

日本人を雇用した場合でも、現場のことが全くわからないのでは話になりませんから、新入社員教育をほどこすはずです。その際に、工場での勤務も経験させることがあるでしょう。つまりこの範囲であれば可能だということです。

当然、それは適切な範囲でなければなりません。適切な範囲とは、会社が通常行っている範囲です。日本人の大卒者は3ヶ月、外国人は1年では適切な範囲とはいえません。

形だけ会計にしておこう、形だけ通訳にしてこうというような手段は今回のように不法就労助長罪となりますので、十分お気を付けください。

飲食店の場合


それでは飲食店の場合はどうでしょうか。やはり工場と同じです。更に、飲食店の場合、お客様への通訳というのは認められません。メニューの工夫や、日本人従業員の教育でどうにかなるだろうというのが入管の判断です。

人手不足への対応


好意的な見方をすれば、今回は、人手不足のため、外国人を使わざるをえなかったことが原因です。そこで、日本政府が人手不足への対応をどのように考えているのか、実は、昨年からいわゆる単純労働への在留資格の緩和は何度か報じられています。その中で、介護という在留資格が新設されたことは記憶にあたらしいところです。

さらに、3月10日の時事通信で内閣の「国家戦略特区法」の改正に関する記事が報じられました。


http://sp.m.jiji.com/search/article/span//offset/0/key/%8FA%94_

その中に外国人の在留資格に関する部分があり、「高い専門性を持つ外国人が農業分野や観光などサービス分野で就労しやすくなるよう、在留要件を緩和する」との内容が盛り込まれています。

まず外国人の就農に可能性がでてきました。また観光などのサービス分野も対象であるとのことです。例えば、ホテル、旅館に加え、飲食店などでの就業が可能になれば、かなり効果のある法改正だと思います。さらには、今話題の宅配業界などもサービス業というくくりで対応してもらえるとずいぶん現場の人手不足には効果がありそうです。国家戦略特区法の改正ですから、国家戦略特区に自治体が手をあげる必要がありますが、まずは実現してもらいたいところです。

高度人材に1年で永住権

高度人材という在留資格があります。これは、高度な知識や技術をもった外国人に日本で活躍してもらうために、平成24年5月から採用された優遇制度です。

様々な優遇処置があるのですが、その中に永住許可申請までに要する期間に関する優遇制度があります。

通常は10年の期間が必要なのですが、高度人材の場合5年で永住申請ができます。それを更に3年にし、その中でもポイントの高い外国人には1年で認めようというのが今回の決定です。

http://www.sankei.com/life/news/170118/lif1701180006-n1.html

高度人材とは


在留資格の名称としては、正しくは、高度専門職と言います。高度人材外国人の活動内容を「研究」、「技術・人文知識」「経営・管理」にわけます。在留資格の「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」に、それぞれ一致していると考えていただいて大丈夫です。

1. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」


研究者として大学や研究所で研究にあたる人

2. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」


企業などで働く方

3. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」


企業の経営にあたる方



そして、それぞれの活動の特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」,「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し,それそれの基準で、70ポイントを上回れば,高度専門職の資格を得ることができます。

基準は、それぞれの分類で違います。例えば、「経営・管理」などは経営者の資格ですから、年収においては高いハードルが設けられていますが、「研究」においては「経営・管理」ほど年収は重要視されません。具体的なポイントはこちらを参照してください。


http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/06_point-hyou.pdf

中小企業の優遇制度


高度人材ポイント制の申請を行う外国人の方が所属する大学・企業等の機関が,イノベーション促進支援措置を受けている場合には,特別加算としてポイントが加点されます。通常1 0点なのですが、所属機関が中小企業である場合は20点、中小企業の優遇制度があります。外国人を雇用している中小企業の方は、一度確認してみてください。

イノベーション促進支援措置一覧


http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/innovation-sokushin.pdf

申請3年になるとどうなるのか


基準に基づいて、日本の大学を卒業して一般企業に就職した留学生のポイントを具体的に算出してみます。

日本の大学を卒業: 10 + 10 (日本の大学は10ポイント加算がある)

年齢は27才: 15ポイント (30才以下)

日本語のN1資格をもっている: 15

年収は300万: 0 (年収は300万以上が条件ですが、ポイントは400万から加算)

イノベーション促進支援措置を受けている: 中小企業 10 +10 (中小企業は10ポイント加算)

これで70ポイントになります。現在の制度では、この状態を5年続けなければなりません。もし、日本の大学を4年間通ったとすると、これで9年になります。あまりメリットはありませんね。しかし、これが3年になると、7年間で永住申請が可能になります。

1年で永住申請できる人、


更に80点を超えれば1年での永住申請を認めようというのが今回の決定です。日本で外資系の企業のマネージャーに就任する40代の役員の場合で考えてみます。

MBAを取得している:25

5年の経験:15

年収は2500万:40

職位は取締役:5

85ポイントになり、1年で永住申請が可能になります。経営・管理の要件においては、年収が大きな要素を占めることがわかります。

永住以外の優遇処置


高度人材には永住申請期間以外にも優遇処置があります。

1 複合的な在留活動の許容


通常,外国人の方は,許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが,高度人材外国人は,複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。例えば,大学での研究活動をしながら関連する事業を経営するなどが考えられます。

2 在留期間「5年」の付与


最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。この期間は更新することができますが、3年で永住申請が可能となるため、今後はあまり意味はないかもしれません。

3 配偶者の就労


在留資格「教育」,「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には,学歴・職歴などの一定の要件を満たし,これらの在留資格を取得する必要がありますが,高度人材外国人の配偶者の場合は,学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも,これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

4 親の帯同


現行制度では,就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められません.
しかし高度人材の場合、一定の要件、条件を満たせば、外国人本人又はその配偶者の親(の入国・在留が認められます。7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合、妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合に限られます。

5 家事使用人の帯同


高度人材外国人については,一定の要件の下で,外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

「日本再訪したくない」は問題か?

四ツ屋駅

1月12日付けの西日本新聞に以下のような記事が掲載されました


「日本再訪したくない」 ネパールに帰国の留学生ら


https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/300930/

多くのネパール人が日本に失望していて、その原因が日本にあるという印象の記事の内容と、この記事中の、取材した事実と、記事の方向性との間に温度差を感じてしまったので、触れておこうと思います。ただし、日本にも課題はあるので、そのことも最後に触れます。

数字に対する違和感


この記事では、133人の在日者、121人の帰国を対象に聞き取りを実施、日本での生活に「満足していた」のは61%、帰国者のうち、全体の50%が再来日を希望しない、27%が「分からない」と回答したという数字を示しています。

仮に、満足していた人が在日者、帰国者全員の61%だったとすると、残りは39%です。帰国者がどれくらいの比率に上るかわかりませんが、日本の生活に満足している人は、日本にいたいという人が多いでしょうから、満足していない人はおおかた帰国者に多いと考えるの自然です。

また在日ネパール人がすさまじい数で増えていることを考えると、帰国者の割合はさほど多くないと思います。そのうちの半分が再来日を希望していないというのは、全体からみれば極少数でしかないはずです。実際、私のところにビザの問題でくるネパール人で、「将来永住はいらない。帰りたい。」と言った人は、一人だけです。

低学歴者の不満足度を問題にしている違和感

記事では、生活満足度が低い人の傾向として「日本語能力が低い」「低学歴」としています。それでは低学歴の人が日本で働けるかといえば、答えはノーです。そもそも在留資格がおりません。それでも無理して来日する人がいるのです。

言葉がわからなくてもなんとかなるという勘違い


日本の就労ビザは、学歴などの要件を満たすと同時に、先に仕事ありきです。ですから、先に就労ビザをもらって働けるわけではありません。しかし、私の事務所には、海外在住の方からも、「日本で働きたいのでビザが欲しい」という問合せが頻繁にあります。

つまり、彼らは、単純労働なら言葉も少々通じなくてもなんとかなるだろうと思って問合せをしてきます。日本にきているネパール人の場合、もうちょっと詳細な情報は持っていますが、言葉に関する甘さに関しては大して差はありません。

ビザがあれば日本にいられるという勘違い


私のところにきた事例の中でも、最悪な留学生の例をあげます。彼はほとんど日本語は話せず、英語もたどたどしく、ネパール人の友人に連れ添ってもらってやってきました。

数年日本で働けば、しっかり稼げると思い、100万近い日本語学校の授業料を支払い、留学のビザで来日します。幸いなことに2年間のビザをもらえました。ここで大きな勘違いを彼はしてしまいました。ビザがあるから2年間はいられると思ってしまったわけです。

そこで、学校には一度も行かず、アルバイトにあけくれ、毎月250時間ほど働き、30万以上稼いでいました。さて、夏休みを迎えたころに入管から手紙をもらいます。申請に虚偽があるので、出頭しないさいという内容です。

日本のビザは、永住を除いて活動にたいして与えられます。その活動を90日以上しなくなったときには、帰国を余儀なくされます。留学ビザは勉強という活動をするためのビザです。長期にわたり授業にでない学生がいれば、学校は入管に報告します。その留学生の居どころがわかれば、入管はその留学生を呼びつけ、在留資格を取消し、帰国を促します。

留学の在留資格更新時の出席率の基準は80%です。つまり出席率が80%にみたない、また、なんとか80%は満たしていても、週28時間を超えて働いていたなどのケースでも、前述の彼と同じ結果になります。そしてこの種の事例は山のようにあります。

このようにしてビザ更新ができなかった人が、日本に戻りたくないと言ったとしても、無理はありません。それは日本人の心の持ち方の問題でも、制度上対応できる問題でもありません。

なぜ、彼らはそこまで働くのか


開発途上国からの私費留学は経済的に無理がある


前述の彼のように、働くことだけが目的のケースもありますが、大半は別の理由です。高額な授業料を払い、普通に生活をするのは、日本人でも大変です。ましてや、日本より、経済水準の低い国から仕送りをして留学生を支えられるのは相当の収入がある世帯です。

最初の入学金はなんとかなったけど、後はバイトで乗り切るつもりで日本にやってくる留学生は後をたたないのです。ここにもう一つのドロップアウトの原因があります。授業料が払えなくて、学校をやめ難民申請をして日本にいる偽装難民などがこうやって生まれます。

日本語の重要性


この記事の中身において、日本人ができることがあるとすれば日本語に関することだと私は思います。何故、日本語学校に通っているのに、日本語を話せない学生がたくさん生まれるのか。その問題は、解決できるし、すべきだと考えます。

日本語が話せない原因


同国人同士で固まる


ビザのこういう仕組みをわかっている学生は、なんとか切り詰めて生活します。一番の節約は一緒にすむことです。大体4,5人が一緒に住んでいることが多いと思います。結果として同国人で生活をすることになり、日本語は、定型の言葉ですむだけのアルバイトと授業だけでしか使わないと上達はしません。

日本語学校の問題


これはタンザニア出身の留学生と話していて、意見が一致したので、やっぱりそうなんだと確信をしたことなのですが、大学の日本語別科などで日本語を学んだ人はかなりしっかりした日本語を話しますが、日本語学校でしか学んでいない人で、日本語が上手な人はあまりいないのです。

日本が対応できること


日本語の教育機関のレベルアップ


実は、日本語学校には監督官庁がありません。設立時の申請先は入国管理局です。しかし、教育機関としての細かいカリキュラム、生徒の指導要領などの監督官庁はないのです。その結果、授業はおざなり、あげくの果ては不法就労斡旋などを、どうどうと行う学校もでてきてしまいます。

外国人の日本語になれる


なかなか難しいのですが、少々の誤用は許してあげるような寛大さがぼちぼち必要なのかもしれません。

「私どものほうでやらせていただきます」という意味の日本語を、「わたくしがやってあげます」と言われると、多くの日本人はむっとすると思います。この種の間違いは、レベルの高い間違いですが、接客業では嫌われます。不動産屋さんの内覧などでは、それが理由で契約が流れるなどということを不動産屋さんから聞いたことがあります。

これは矛盾なのですが、高学歴の人を必要としない生活現場に近い職種ほど、正確な日本語を要求されてしまうのです。アメリカでトランプ支持者が「英語が話せるようになってから来なさいよ」と叫んでいるのを聞いたことがあります。結局、日本でも同じ事がおこります。

外国人の在留問題は、結局、永住など移民問題につながります。そこで最も重要なのが日本語教育であり、日本の社会に根付かせる同化施策です。同化政策というと聞こえがよくありませんが、日本人のやり方を最初から教えていくということです。

長くなりましたが、この記事のようなアンケートの数字の側面は、放っておけば良いというレベルだと思います。それとは別に、日本が外国人を受け入れていかなければならないとするなら、まずは言葉の問題、そして日本社会へ同化させる努力をする必要があります。ヨーロッパのように次の世代で摩擦がおきないためにも。

国保悪用の外国人急増

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2017年1月6日付けで、産経新聞でとりあげられた記事です。

「留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討」と伝えられています。
お時間のある方は、以下のリンクをご覧ください。

http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060006-n2.html

この記事の中で、行政書士がこの悪用に積極的に荷担しているかのように、書かれているので、本当にそんなことが可能かというところも含めて、この問題の難しさをとりあげてみました。

記事の要点

医療滞在というビザ


医療先進国である日本には、日本でしかできない治療というのがあります。そのため、日本で治療を受けたい富裕層の外国人はたくさんいます。医療というのは観光と同じようインバウンド事業という側面をもっており、そのために政府も「医療滞在」という在留資格を設けています。

高額医療の頭打ち制度


日本でしかできない治療というのは、先進治療であり、非常に高額です。日本人の場合、皆保険制度がありますので、保険適用がされる治療であれば、収入によって、一定額で頭打ちです。しかし、これを全額まともに支払うと年間数千万というケースもあります。医療滞在というビザで治療をうけるときは、当然全額支払う必要があります。

外国人にも適用される皆保険制度


外国人であっても、日本で生活する限り、この皆保険制度の対象となります。外国人も日本人同様に納税をしているわけですから当然ともいえますし、中には永住者で何十年も高額な税金を納めている人もいるわけで、その方たちが保険制度の恩恵をうけることにそれほど違和感はないと思います。

悪用の手口


社会保険への加入


中長期滞在者、具体的には、3ヶ月を超えるビザを保有する外国人(医療滞在は該当しません)は、健康保険への加入が義務付けられます。そこで、安易にとれそうな中長期滞在のビザを取得し社会保険に加入し、日本人と同様の高額医療の頭打ちを狙うわけです。

ビザとの関係


具体的には「留学」もしくは、「経営・管理」というビザを取得します。「留学」の場合、行政書士の出番はあまりないので「経営・管理」に絞って書きます。

「経営・管理」のビザにもいくつか種類があるのですが、いわゆる「投資」を伴うビザの取得条件は、500万の資本金、もしくは、日本人か永住など身分系のビザを保有する外国人を2人雇用すること。独立した事務所を構えることです。

上記の条件で会社を設立し、ビザを取得して、会社から給料をとると厚生年金への加入が義務づけられます。法令通り厚生年金に加入する、もしくは適切ではありませんが、国保に加入するなどの手続で日本人と同様の頭打ち制度を利用できるわけです。

行政書士の積極的関与は可能か?


今回は「国内にいる行政書士がブローカーとして指南する」と書かれていますので、海外のエージェントと直接取引のある行政書士事務所が介入しているという書き方です。つまり、最初から架空の会社設立をして、高額医療の頭打ち制度を利用しようとすることを問題視しているのですが、実務上可能なのでしょうか。

「経営・管理」のビザを取得する要件自体は前述のとおりですが、一方でこのビザは審査に時間のかかるビザです。ビザ免除国でない国の方の場合、1ヶ月や、2ヶ月ですんなりでるケースは滅多にありません。さらに申請前に法人設立する方法が一般的ですから更に時間がかかるわけです。もちろんおりない場合もあります。

日本でしかできない治療をするのに、一日でもはやく治療を開始したいはずです。このビザがでるのを待っていては手遅れになるでしょう。もちろんでないこともあります。つまり条文上では可能ですが、実務上は、そういう手があるよというアドバイスはできても、それほどタイミングよくビザはおりないのです。

そうすると、短期滞在で治療をすすめながら、同時に会社設立、タイミングよくビザが下りれば、短期からの変更申請をする。短期からの変更申請は、原則認められませんが、人道的理由、例えば病気で飛行機にのれないなどの事情があれば認められます。

ちなみにアジアの国で90日のビザ免除国はシンガポールと韓国だけです。私も医療滞在ビザを扱いますが、この二つの国のケースは経験がありません。彼らは自国でも、それなりの治療を受けられますし、日本以外の国を選択することも可能です。

全体としてのスキームをたてて、クライアントと打ち合わせを積んで初めて可能になるわけです。場合によっては、医療機関の協力も必要になります。ダメで元々という前提ですすめることも必要でしょう。海外と強いパイプがあり、計画的に業務を進めていないと不可能です。もしかすると、そういう規模で関わっている行政書士事務所があるのかもしれません。

医療ビザ取得者から法人設立を求められるケース


私の場合、海外エージェントの取引はないので、医療滞在の案件を扱うのは、病院関係者からの紹介だったり、私の英語ページをみて問合せてくるケースしかありません。

具体的には、医療滞在を目的とした短期滞在で入国している方からの問合せです。手術自体は3ヶ月の短期滞在で終わるけれど、リハビリも日本でしたいので、6ヶ月の医療滞在に変更したいというケースです。

このケースで悩ましいのは、日本にきたらビジネスチャンスがあることがわかったので、会社を作りたいという申し出です。実際にビジネスをすると言っている以上、法的にも、道義的にもこの種の依頼は断れません。結果として、同じ事態を招きます。


参照:行政書士法
(依頼に応ずる義務)

第十一条  行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

結局はビザ制度の問題

ビジネスビザのハードルが低い日本


日本の「経営・管理」ビザは、世界的に見ても格安です。私の事務所で取り扱ったオーストラリアの方など、そのハードルの低さにびっくりしていました。例えば、オーストラリアの場合、会社設立だけではビザはおりません。会社が一定規模に育つまで、現地の人を雇用して、自分は短期ビザで行き来をするくらいしか方法がありません。

グレイゾーン


この記事の作成者が指摘しているのは、500万で架空の会社を設立するという悪質なケースではないかと思います。ところが、1億から2億の投資をして会社を設立し、会社が不動産を購入し、不動産の賃貸収入をえながら、社会保険制度を利用するというようなケースもあるわけです。

本来なら数千万の治療費を払える人たちです。こういう人たちにこそ、医療滞在でしっかりお金を置いていって欲しいのです。しかし、こういう人たちには、不動産投資をするだけで、日本の医療制度を利用し、本来数千万の出費を払わずにすませる手段が残されています。

医療会計現場での問題


逆に、お金のない外国人が保険に入っていないと、医療現場は大変です。アメリカのように、払えなければ診ないよというような習慣が日本人にはありません。目の前で苦しんでいる人を、保険がないなら診ませんよとはいえないわけです。むしろ、保険に入っていてくれないと困ります。

こうやって考えると、社会保険制度の見直しだけでは、この問題は解決できないことがわかると思います。どこまでどのようにコントロールするのか、システム設計には大変な知恵が必要です。

在留資格の申請をしている行政書士をしている立場からすると、「経営・管理」のビザ発給に雇用要件など、事業実態を確認できる更に厳しい審査基準を設ける、入国後1年以上経過しないと社会保険の加入は認めないなど、むしろビザ要件の見直しが必要ではないかと思います。

農業分野への外国人受け入れ

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農業の人手不足は以前から言われており、今年の初め(2016年)には、介護、観光、建築などと並んで、受け入れを検討するという発表がなされたばかりです。その後、介護については、在留資格を新設することが決定されています。

農業については、介護と違い、特区での展開になるということなので、新たな在留資格を設けるというよりは、特定活動などで対応すると思われます。従来、農業については技能実習という制度での受け入れをしてきました。これで、あらたな人材確保の道が開けたわけです。



従来の技能実習の問題点


私は、この技能実習という制度自体にあまり良い印象をもっていません。頻繁に報道されていますが、実際に不法な行為がおこなわれていますし、そもそも欺瞞に満ちています。

(1)給与の問題


実習という名の下に、最低賃金ぎりぎりで雇用し、しかも寮費や食費補助などの名目でごっそり控除するなど、事実上労働基準を満たしていないケースが大変多い。

(2)人権侵害


パスポートや在留カードを預かり逃げられないようにするなどの人権侵害が発生している。雇用する側の無理解からおこっていることですが、本来あってはならない話です。つい先日、日本語学校でもおなじようなことがありました。実は、私のところにくる外国人にもそういう相談をする人がいます。入管には、こういう啓蒙をもっとやってほしいと思います。

(3)期限の問題


原則3年、業種によっては5年の滞在が許可されていますが、仕事を覚えた頃に、帰国しなければなりません。せっかく育てたのに、帰さなくてはならない。しかも、技能実習とは、自国に身につけた技能をもってかえることを目的としていますから、もう一度入国することができない。この矛盾が、偽装難民や逃亡の原因になっています。

雇用主からしても、場合によっては一番の戦力になっている従業員を泣く泣く手放さなければならないのです。それでは、一生懸命育てようとは思わないでしょう。

(4)やめる自由がない


3年、5年の契約をすると雇用主も、研修生もやめることができません。これでは、ほとんど奴隷制度と同じです。先日、酷い雇用主のケースにおいては、移籍も認めるような制度を導入することを政府が発表しましたが、これでは問題は解決できないと思います。

やめる自由があれば、研修生は職場を選ぶことができます。やめさせる自由があれば、雇用する側も従業員を選ぶことができます。自然淘汰がおこなわれます。

今回の発表で気になるところ


少し気になるところは、
「農業に関する専門知識が一定の水準に達している外国人材」
と限定しているところ。たとえば、農業の専門学校や農業大学を卒業している外国人と定義されると、本来必要な働き手になりうるのだろうか、少し心配が残ります。それは実は来年から導入される在留資格、「介護」も同じです。介護福祉士というそれほど簡単ではない資格を要求しています。

ですが、実は、私は農業の専門学校を卒業した学生に在留資格の仕事を失敗した経験があります。農業の専門性は、技術・人文知識・国際業務の一部とはみていないというのが審査官の回答でした。その現状からみれば、ずいぶん規制緩和はされたと考えて良いと思います。

「国家戦略特区」は拡大する


国家戦略特区は拡大します。その理由は、当社の別のページで解説していますので、お時間があればお読みください。ここでは、かいつまんで説明しますと、国家戦略特別区域法というのは、地域再生などを目的とした法律ではないからです。条文のどこにもそんな目的は一言も書かれていません。むしろ「蟻の一穴」を作るための法律といって良いと思います。つまり、この雇用がうまくいけば、農業という在留資格が将来的にできる可能性もあります。