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ワーキングホリデーで働く外国人

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オーストラリアにはバックパッカー税という税金制度があります。ワーキングホリデー税とも言います。このバックパッカー税を15パーセントに引き上げることで、合意に達したとオーストラリア財務相が発表しました。

知らない方も多いのですが、日本でもワーキングホリデーの制度があります。この制度のビザに関してまとめてみました。また、よく似た制度で、インターン、サマージョブといった制度があります。最後にそちらにも触れようと思います。

ワーキングホリデー


多くの方の認識は「休暇を利用して短期間日本で働く制度」といったところでしょうか。間違いではありません。ただ、実際はもう少し複雑です。

2国間の協定に基づいて実施されています


ワーキングホリデーは2国間の協定によって成立しています。したがって、各々の国との協定の内容によって、制度の内容も多少違いがあります。日本は以下の16の国と地域との間に協定を結んでいます。

  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • カナダ
  • ドイツ
  • イギリス
  • アイルランド
  • デンマーク
  • 香港
  • ノルウェー
  • 韓国
  • フランス
  • 台湾
  • ポルトガル
  • オーストリア
  • スロバキア
  • ポーランド

2016年12月1日現在

年齢制限があります


青年と規定されていますが、18才から25才、または30才までの方が対象です。25才と30才と上限年齢に差があるのは、オーストリア、カナダ、韓国との協定は25才だからです。ただ、各々の国が認めれば30才まで可能で、日本は認めていますので、日本にこられる方は30才まで可能です。ちなみに冒頭でご案内したオーストラリアの制度改正では、上限年齢が35才に引き上げられましたので、今後日本もかわる可能性があるかもしれません。

滞在の制限


ワーキングホリデーの在留資格は1年が上限です。ずっといられる訳ではありません。
また、一度、日本でワーキングホリデーで日本に滞在したことのあるかたが、再度このビザで来日することはできません。一つの国に対して一生に一度だけもらえるのが、このビザの特徴です。ですから、この制度を使って、何カ国も回ることも可能です。実際にやられている方もいらっしゃいます。

観光目的のビザです


ワーキングホリデーの目的は、あくまで観光です。ただ、観光をするために、補助的に働いたり、勉強したりしても良いですという在留資格です。非常に自由度の高い在留資格です。

理屈っぽい話になりますが、専ら勉強だけをする、もしくは専ら働くだけを目的とするということになりますと、この在留資格の対象とはなりません。

労働の制限は


労働時間の制限などはありません。唯一できないのが、風俗営業等に従事することです。風俗営業等とは,俗に風営法と言われる法律に規定されています。具体的には、性風俗のお店はもちろんですが、お客を接待する料理店、カフェ、雀荘なども含まれます。

これら業種への従事は,人身取引等の被害を受けた場合を除き,退去強制事由に該当します。また,これら業種へ従事させた者については不法就労助長罪,人身売買罪等に問われることもあります。

ワーキングホリデーから就労資格への変更


ワーキングホリデーで日本へ来られた方を雇用してみたら、大変優秀な子で、そのまま働いてもらいたいというここともあると思います。

原則可能です。原則というのは、条文上は不可の国があるからです。例えば、台湾は「滞在終了時に日本国を出国する意図を有すること」が査証をうける条件となっているため、本来は、帰国を前提としています。つまり一旦帰国して在留資格の認定申請をすることになります。

しかしながら、実務上の運用は変更可としているようです。ただ、条文上そうなっている以上、事前に確認が必要とは思います。具体的には以下の国と地域がその対象となります。

  • イギリス
  • アイルランド
  • フランス
  • 香港
  • 台湾
  • ノルウェー

インターンとサマージョブ


サマージョブというよく似た名前の制度があります。実は、ワーキングホリデーとはまったく違う制度なのですが、名前が似ているのでわかりにくのです。サマージョブはむしろインターンとよく似ています。

インターン、サマージョブともに外国の大学に所属する学生が、日本の機関とのあいだの契約に基づいて、その日本の機関ではたらくことを言います。給料は日本の機関が支払います。文字通りインターンなのですが、インターンとサマージョブは二つの点で大きく違います。

インターンにおいては、その大学の教育課程の一部として派遣されるます。つまり単位がとれるということです。一方サマージョブは単位がとれなくても大丈夫です。また、インターンは1年以内、通算で通常の在籍期間の2/1を超えない範囲ですが、サマージョブは大学の授業がおこなわれていない期間で、なおかつ3ヶ月以内と決まっています。

特定活動


これら3つの制度は全て特定活動という在留資格の中に含まれます。

特定活動とは、一言で言ってしまえば「その他」ビザです。条文上は、「法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動」と定められています。イからハまでは、その内容を入管法の別表で直接に定めています。二は複雑です。イからハまでに掲げる活動以外の活動と定められ、なおかつ「告示に掲げれている活動」、「告示に掲げられていない活動」に大きく二分され、告示外については更に細かく分けられています。特定活動については、またあらためて記事にしたいと思います。

不法残留の外国人290人に仕事斡旋

Young businessman on white background

不法滞在の外国人を、茨城県内の食品加工会社に派遣して働かせていたそうです。 あってはならないことですが、そもそも、なぜこんなことがおこりうるのでしょうか。今回は派遣会社が係わっているところが鍵だと思います。


派遣においては、雇用責任は派遣会社にあります。そして、派遣される側は、そのつもりがないにもかかわらず不法残留の外国人を使わされている可能性があります。今回は、派遣会社の社長が不法就労助長罪で逮捕されていますが、それでは派遣社員を受け入れた方はどうなるのでしょうか。また、なぜそのようなことが起こりうるのか。そのようなケースにはどう対応すべきか。派遣特有の問題がありますので、整理をしてみようと思います。

不法残留者かどうかは派遣先はわからない


派遣社員を選ぶことできない


派遣社員とは、雇用は派遣元(派遣会社)、業務の指示は派遣先からうけるという複雑な雇用形態です。そのため、労働者が不利益を被らないように様々な規定が定められています。派遣を直接に規定しているのが「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、いわゆる派遣法と呼ばれている法律です。

労働者派遣(紹介予定派遣を除く。)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。 第26条6項

いわゆる事前面談を禁止する法律といわれていますが、事前面談に限らず、そもそも派遣社員の特定ができませんから、派遣社員を受け入れる際には、履歴書の提出などをさせて、それを理由に断ることができません。もちろん外国人だからという理由で断ることもできません。つまり、派遣会社が不法就労の社員を送り込んでも、派遣社員の特定ができませんから、不法就労であることがわからないのです。

なぜ、すぐばれないのか


外国人を雇用したときの事業者の義務として、「外国人雇用状況の届出制度」というものがあります。外国人を雇用した際には、雇用者はハローワークに届け出る義務があります。

(外国人雇用状況の届出等) 第二十八条(抄) 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合またはその雇用する外国人が離職した場合には、 厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省 令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

しかし、これも雇用しているのは派遣会社なので、事業者は係わることがありません。派遣会社が怠っていたり、故意に届けなければ国の知るところとなりません。ですから何年も働いてくれていてありがたい、良い社員だと思っていても、その外国人が不法残留の可能性があります。

派遣先は罪に問われないか?


知っていれば入管法の定める不法就労助長罪にあたります。

第73条の2①次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又これを併科する。

  1. 事業活動に関し、外国人に不法就労活動させた者
  2. 外国人に不法就労活動をさせるためのこれを自己の支配下に置いた者
  3. 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者


入管法が定めているのは、「雇用する」ではなく、「不法就労活動をさせた者」「自己の支配下に置いたもの」です。つまり、知っていれば罪にとわれます。罰則規定に関しては、刑法の特別法にあたるため「未必の故意」といわれる理論が適用される可能性があります。(そうなるだろうとわかっているのに、あえて知らないふりをして放置しておくこと。)つまり過失についても、「避けるべきリスク」と考えた方が良いと思います。

危険回避のための対策方法


今回のように、派遣会社側が故意でおこなった場合はどうしようもないのですが、それでも雇用する側として、何かしらの対策をやらないよりはやったほうが良いと思います。

1.通知の義務(派遣法35条)を促す


派遣法では、派遣会社に派遣を依頼して、派遣社員の提案をされた場合、面接もできなければ、人を特定することもできません。しかし、そうはいっても、派遣労働者の保護と雇用の安定を図る観点から、派遣元事業主に対し、適正な雇用管理 のための措置を講じさせる必要があります。そこで派遣会社にたいして、雇用後派遣先に通知の義務を課し、氏名、性別、社会保険への加入状況を通知するように定めています。特に社会保険の通知は具体的なものでなくてはなりません。不法残留者であれば保険は入れません。外国人について、明確な回答がなければ疑ってみても良いでしょう。

2.ハローワークへの届出がされていることを確認する


派遣会社にたいして、ハローワークへの届出がされていることを確認してください。もしくは、人材派遣基本契約書にその条項を含めるという方法もあります。

不法残留者であることがわかった場合はどうするか


これは、派遣社員をかえてもらうしかありません。派遣元には「適正な派遣労働者の派遣義務」があります。一般的には以下のような条項をいれていると思います。この「本契約の目的を達成するために必要な資格」という条件が不足していますので、この条項に基づいて代替要員の派遣を求めることができます。もちろん、今回のように悪質なケースであれば、入国管理局への通報窓口がありますから、そこへ通報することも必要です。

乙は、本契約の目的を達成するために必要な資格、能力、知識、技術、技能、健康、経験等があり、派遣就業の目的を達する適正な労働者を甲に派遣しなければならない。
2 甲は、派遣労働者が前項の目的達成に必要な要件を欠いていると認めたときは、代替要員の派遣を求めることができる。派遣労働者が当該要件を欠くに至った場合も同様とする。 

東京入国管理局通報窓口 調査企画部門 03-5796-7256

参考条文


派遣法35条

(3) 通知すべき事項 派遣先に通知しなければならない事項は、次に掲げるものである(法第35条、則第27条の2、則 第28条)。
 ① 派遣労働者の氏名及び性別(派遣労働者が45歳以上である場合にあってはその旨並びに当該派 遣労働者の氏名及び性別、派遣労働者が18歳未満である場合にあっては当該派遣労働者の年齢並 びに氏名及び性別) 労働者派遣をする際に、性別等を派遣先に通知する趣旨は、派遣先における労働関係法令の遵守を担保することにあることに留意すること。 

② 派遣労働者に係る健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無 (「無」の場合は、当該書類が提出されていない具体的な理由を付して派遣先へ通知しなければ ならない(則第27条の2))。 

具体的な理由としては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の適用基準を満たしていない場合 にあっては、単に「適用基準を満たしていないため」、「被保険者に該当しないため」等と記載するのでは足りず、
「雇用契約の期間が4週間であり、引き続き雇用されることが見込まれないため」
「1週間の所定労働時間が15時間であるため」等


適用基準を満たしていないことが具体的 にわかるものであることが必要である。 

また、被保険者資格の取得届の手続中である場合にあっては、単に「手続中であるため」等と記 載するのでは足らず、
「現在、必要書類の準備中であり、今月の○日には届出予定」等と、手続の 具体的な状況を記載することが必要である。

 なお、当該通知により、派遣先は当該労働者派遣に係る派遣労働者が派遣元において労働・社会 保険に加入するか否かについての明確な認識を持った上で、当該労働者派遣の受入れを行う効果が 期待できるものであることに留意すること。

技能実習生を雇用したい

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技能実習生を雇用している企業も多いと思います。技能実習の期間が満了した実習生をそのまま雇用できないかというご質問があります。この問題について考えてみます。

技能実習制度とは、


入国の時点で雇用契約を結び、働きながら技能や知識を身につけていく制度で、職種が細かく定められています。その実習生に付与される在留資格を「技能実習」といいます。

企業が単特で受け入れる企業単独型と公益法人など非営利目的の団体が受け入れた上で、各企業と雇用契約を結ぶ団体管理型があります。

入国時は、企業単独型1、団体管理型1という在留資格が付与され、習熟度により在留資格を変更し企業単独型2、団体管理型2へと移行できます。

在留期間の最長は3年です。建設の分野では、技能実習3年をおえた実習生の雇用が可能で、2年の就労が認められています。また、他分野でも技能実習そのものの2年延長が検討されています。

正社員として雇用したい


技能実習生を正社員として雇用したいという気持ちは大変よくわかります。3年働くと、そこそこの技術が身につき、よし、これから頑張ってもらおうという時期です。まさに、ここからが活躍を期待できる中堅どころなわけです。ところが、現行では建設業を除いて、実習生は帰国しなくてはいけません。

これはそもそも、彼らは労働者ではなく実習生であり、この資格は技術を本国に持ち帰ることを目的とした在留資格であることがその理由です。したがって、必ず帰らなければなりませんし、再度雇用しようにも、取得する在留資格がありません。

正社員として残りたい


この質問は、雇用側だけでなく、実習生側からもあるのですが、再入国が可能なケースとしては、留学で入国し、日本の専門学校、大学を卒業した上で、就職するぐらいしか方法はありません。

どうしても日本にいたい実習生の選択肢


難民申請


結果として日本へ残りたい実習生が選ぶのが難民申請という手段です。もちろんこれはいわゆる偽装難民にあたります。現行のルールでは、6ヶ月の期間を経て就労資格が付与され、およそ2年間の審査期間は働けますが、審査は運用がかなり厳しくなっています。今後は期待するのは、難しいと思います。

また、難民申請者で就労資格をもっていると、在留資格の変更も可能ではあるのですが、実習生からの難民申請者に在留資格の変更を認めると、難民申請経由の抜け道ができることになり、本来の趣旨を没却することになります。まず、認められることはないと思って良いと思います。

オーバーステイ


いわゆる不法滞在者です。実習期間の満了にかかわらず、逃げ出す実習生はいます。実際、そういう実習生が多いという報道もされています。逃げ出すにはいろいろな理由があります。単に、甘い言葉に誘われて逃げ出す実習生はともかく、その職場の環境が原因で逃げ出す実習生もいます。

技能実習制度の問題点の一つは、彼らには職場選択の自由がないということです。今回、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が可決しました。これにより雇用者への監督が厳しくなります。実質、労働者という扱いという考えであるなら、なおさら労働者として、人間らしく扱ってほしいと思います。

これらの手段を雇用者と実習生が申し合わせておこなうと雇用者も罰せられますので、ご注意ください。農業など新たな在留資格も創設する動きもあり、制度も変わろうとしていますので、今しばらくの辛抱です。

出入国管理及び難民認定法第73条の2

次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。



(1)事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

(2)外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

(3)業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者



2  前項において、不法就労活動とは、第19条第1項の規定に違反する活動又は第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号、第7号の2若しくは第8号の2から第8号の4までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。

労働時間の28時間規制について

J2降格の日

幹部が留学生に就職先をあっせんし、不法就労をさせたという疑いで福島県の日本語学校が摘発されました。

記事ソース:福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161109-125775.php

28時間の上限規制


入管難民法が定めた上限時間を超えて働くのを助けた不法就労助長罪の疑いです。
外国人をアルバイトやパートで雇用するにあたり、1週28時間という規制がありますので、外国人をアルバイトで雇われる方は十分ご注意ください。

対象の外国人


これは、本来就労を許可されていない在留資格を持っている外国人が、資格外活動の許可をもらって就労する場合に発生します。
日本の在留資格は、身分に付与されるものと、活動に付与されるものがあります。このうち活動に付与される在留資格には、状況によっては資格外活動が認められる場合があります。

資格外活動が認められるケース


就労の資格外活動が認められる主な資格は3つあります。

  • 留学の資格をもつ外国人
  • すでに学校を卒業し就職活動をしている特定活動をもつ外国人
  • 家族滞在の資格をもつ外国人

これらの外国人は、資格外活動を申請し認めれれば、アルバイト、パートで働くことができます。在留カードの裏面を確認してください。


在留カード資格外活動

「原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載されているはずです。1週28時間以内であれば風俗営業以外はどんな職業にでもつくことができます。

なぜ28時間なのか


この資格外活動というのは、本来の活動が阻害されない範囲で許可されます。つまり学生の本分は勉強です。学業がおろそかにならない範囲が週28時間だというわけです。

就職活動をする外国人も同じです。法定で定められている週40時間まるまる働いたら、就職活動などしているはずがないからです。

また、家族滞在は、配偶者もしくは親の扶養に入っていることを条件に付与される在留資格です。28時間以上働きたいのであれば、自分自信が働けるの在留資格を取得する必要があります。

28時間の規制の例外


上記3つの在留資格のうち、「留学」の資格をもつ外国人にだけは、一定期間の例外が認められています。夏休み、春休みといったいわゆる長期休暇の期間に限り1日8時間週40時間の労働が認められています。

28時間は個人の総労働時間


この28時間という時間は、個人の総労働時間を指します。会社1社での時間ではありません。留学生が2カ所で働いていることもありますので、ご注意ください。

今回の不法就労の斡旋は、授業料が払えるようにという意図だったようですが、学校の授業料が減るのを防ぐためと考えると、かなり悪質です。
日本語学校、勤務先には、不法就労助長罪が適用され、留学生は不法就労で在留資格が取り消されます。

在留資格は期間があっても活動を伴わなければだめ

関連した話で、学校に入学だけして、通学せず、後はアルバイトをしていたという学生が、入管から呼び出されてから相談にくるケースがあります。

全員が口を揃えていうのが、ビザの期間が残っているから良いと思ったということです。しかし、日本の在留資格は、身分、もしくは活動に対して与えられます。留学は活動に対して付与される在留資格です。

在留資格に指定される活動を3ヶ月以上しなくなった場合には在留資格が取り消される場合があります。期間と活動内容の両方が満たされていないと、日本にはいられないのです。もし、このことを勘違いしている学生がいたら、教えてあげて欲しいと思います。

入管法第22条の4(在留資格の取消)①法務大臣は、別表第1又は別表第2の上欄の在留資格をもって本邦に在留する外国人(中略)について、次の各号に揚げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が有する在留資格を取り消すことができる。

<中略>

6.別表第1の上欄の在留資格をもって在留するものが、当該在留資格に応じ、同表の下欄にあげる活動を3ヶ月行わないで在留していること。



別表第1

上欄:留学

下欄:本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中東教育学校の後期課程を含む)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる期間において教育をうける活動。

難民申請者を雇用する

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あまり評判のよくない難民申請者ですが、実は良質な労働力でもあります。
一定の要件を満たした難民申請者には、就労許可が与えられます。この就労資格をもった難民申請者を労働力という視点で考えてみましょう。

難民申請者を雇用するメリット

業務内容に制約がない


難民申請者に与えられる就労許可には原則制限がありません。唯一就けない仕事は風俗関連です。したがって、工場労働者としても、工事の現場作業員としても雇用できます。

労働時間に制約がない


学生や主婦が資格外活動として認められる労働時間は、1週28時間です。(学生は長期休暇時に限り1日8時間まで認められます) しかし、難民申請者に認められる就労資格には、労働時間の制約がありません。あるのは、他の日本人と同じ、労働基準法による制約だけです。

高学歴者が多い


学歴と優秀さは必ずしも一致しませんが、高学歴者の方が比較的理解力があるのは事実です。難民申請者の中には、大卒やときにはMBAを持っている人すらいます。しかも、難民申請者は仕事を選ばない傾向にあります。彼らを雇用できるメリットは大きいと思います。

難民申請者を雇用するデメリット


審査期間の間しか使えない


難民申請中は就労許可がもらえても、審査が終わって却下されると就労許可どころか、在留資格もなくなります。異議申立をすることも可能ですし、再度申請することも可能です。しかし、再申請の場合、また、6ヶ月の間は、就労許可はでません。

難民申請の平均の審査期間は、2年間です。最初の6ヶ月を除くと、平均1年半ということになります。1年半雇用できれば良いという判断であれば、十分労働力として利用できます。


※再申請に関する運用は今後かなり厳しくなるという報道がありました。

難民申請者を正規社員にする


雇用した難民申請者が優秀なので、そのまま雇用したいというような場合に、それが可能かどうかという点ですが可能です。ただし、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の条件に適合する必要があります。また、あからさまな偽装難民申請の場合、ネガティブ要素として見られますから、申請時には注意が必要です。

具体的には、「雇用と在留資格」のコーナーをご覧ください。この人で、この仕事で雇用できるかという具体的については、当事務所へお問合せください。ダメなものはダメですが、案外いける場合もあります。

偽装難民の問題


聞こえは良くありませんが、日本にいる難民の大半はこの偽装難民です。一番多いのが、留学生が仕事がなく、就職期間が切れてしまい難民申請するケース、また、留学生が学校に行かなかったり、オーバーワークといって、28時間を超えて働いたために「留学」の在留資格を取り消されたケースなどです。

しかし、彼らは、働き過ぎて在留資格を失ったのです。そういう意味では、働き者なのです。あくまで人をみてという話にはなるのですが、優秀な労働力になる可能性は高いと思います。

難民の定義

「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々。

キーワードは「人種」「宗教」「国籍」「政治的意見」そして「迫害」です。日本は最も認定に対して消極的で、審査上、この条件を文字通り適用しようします。つまり。多くの場合は、その国の警察が保護すべき事案であって、日本が保護すべき理由はないわけです。また、単に戦火を逃れてきたというケースもだめです。

この定義は「難民の地位に関する条約」(1951年)と「難民の地位に関する議定書」(1967年)に定められています。日本は、1981年に「難民の地位に関する条約」に加入、1982年に「難民の地位に関する議定書」を批准しています。

※「難民の地位に関する条約」は1951年1月1日前に生じた事件の結果として難民になっていたものを対象としていたため、「難民の地位に関する議定書」で上記のような趣旨に修正されました。

難民認定のシステム

難民申請者


自ら、難民である主張する人は、入国管理局に難民申請をおこないます。難民申請をおこなうと、一定の要件を満たした場合、特定活動という在留資格を取得し、6ヶ月を経て「就労許可」がえられます。この就労許可は、難民の申請者であるうちは継続されます。

難民


申請者が難民であると認定されると、「定住者」という資格が与えられ、日本人と同じように制約なく、働くことができます。また、難民認定はされなかったが、人道的理由がある場合に、定住者資格が与えられ、日本の場合は、前者が27人、後者は100人を超えます。しかし、それでも世界的にみれば圧倒的に少ない数です。

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介護福祉士目指す留学生急増

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つい1週間ほど前に新しい在留資格「介護」の新設が発表されたばかりですが、すでに来春の入学を希望する留学生が急増しているようです。

急増する介護留学生


多くの留学生は9月に来日し、1年半程度日本語を学ぶケースが多いようです。専門学校に進学する留学生は、ちょうど1年たった今頃、来春の入学手続をとります。

すでに発表になったため、急遽進学先を変更する留学生も多いようで、国指定の介護福祉士養成機関に入学する留学生は、例年20人ほどだったのが、すでに250人を超える勢いだそうです。

介護福祉士の資格取得条件


この介護福祉士の試験は少し複雑で、養成ルートと実務を経てなるルートがありましたが、養成ルート経由の場合、卒業するともらえた資格だったのが、法改正があり、2022年からは国家試験に合格しなければならなくなります。今は、その過渡期で暫定的に、卒業後、5年間継続して就労するか、または5年以内に介護福祉士の国家試験に合格すれば、資格をえることができます。

在留資格との関係


在留資格も、それにあわせて、卒業、就職によって変更が許可され、5年の就労か、国家試験合格によって在留資格が更新される模様です。

つまり2019年までに入学して、2年間で卒業しなければ、国家試験を受けなければならず、このハードルは日本語でハンディのある留学生には大きな壁です。ですから、この法改正故に、介護の在留資格だけ先行した可能性もあります。

2025年には30万人以上の介護職員が不足すると言われています。この数字では、焼け石に水にも思えますが、まだまだ秘策があるかもしれません。

介護の在留資格で家族を呼ぶには


ちなみに、この記事のソースである毎日新聞の記事には、介護士になって将来は家族を呼び寄せたいというベトナムからの留学生のインタビューを紹介していますが、現状、家族として呼べるのは、配偶者と子供だけです。

当事務所にも、兄弟を呼びたい、両親を呼びたいというような問合せがあります。兄弟については、本人が頑張って、自分自身で在留資格をとるしかありません。

また、両親については、65歳以上で、本国に面倒を見る人がいない、日本で生活保護の対象になる可能性がないなどの条件を満たせば、可能性0ではありませんが、ほとんど不可能です。

日本は、ただでさえ高齢化社会です。留学生には気の毒ですが、さらに高齢者を入れようという政策をとらないのは当然のことともいえます。

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この記事のニュースソース

http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00e/040/238000c

新しい在留資格「介護」

ずいぶん議論されてきましたが、ようやく新しい在留資格ができます。「介護」です。
http://mainichi.jp/articles/20161021/dde/001/010/088000c

致命的な人手不足


厚生省は今年の2016年6月、2020年には20万人、2025年には37万人の介護職員が不足するという試算をだしました。今、日本語を勉強している学生が介護の専門学校を選んで入学して、介護士の資格を取得しても、2020年からしか現場には入れません。4年後の20万人に対応するためには、遅いくらいです。

10年後に37万人もの需要があるわけですから、それが全て外国人で埋まるという可能性もあります。というより、他に埋める手段がありません。そういう意味でも介護を先行させる必要があったのでしょう。

経済連携協定による受入


実は、今までも経済連携協定(EPA) に基づいて、インドネシア、フィリピン、ベトナムから介護士は入っていました。しかし、唯一の斡旋期間を通さなければならず、数的にも限定的でした。

掲載連携協定による受け入れ

経済連携協定に基づく受入れは、外国人の就労が認められていない分野で、二国間の協定に基づき特別な枠組みで行うものです。公正かつ中立に適正な受入れを実施するため、国際厚生事業団(JICWELS)が唯一の受入れ調整機関となり、これ以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者に外国人候補者のあっせんを依頼することはできませんでした。国内労働市場への影響を考慮して、年度ごとの受入れに際して、外国人候補者の年間の受入れ最大人数を設定してきています。

新たな人の流れ


今年(2016年)の春から、新しい在留資格の創設が報道されてきました。工事、農業、観光、飲食と今回の介護などが噂されてきましたが、介護が先行したかっこうです。

今回の決定で普通に留学で来日し、専門学校へ通い、介護福祉士の資格を取得することで、介護施設で働くことができるようになります。今まで、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でオフィスワークをする以外に働けるルートは事実上なかったのですが、この新設で、日本で働くためのルートが一つ増えたことになります。

本当に介護職員は増えるのか


さて、新しい在留資格ができるのですが、本当に外国人介護士は増えるのでしょうか。というより、37万人もの不足を補えるのか。問題点を考えてみました。

日本人の意識の問題

私の、知り合いにも、介護施設を経営されている方がいます。その方に言わせれば、まだまだ外国人は受け入れられないといいます。

年齢があがるほど、外国人に対して身構える傾向にあり、それこそ、おむつをかえてもらったり、全てを任せなくてはならないため、抵抗が大きいというのです。

一方で、私の事務所にくる難民申請中の方は、ヘルパーの資格を取得し、大活躍しています。しかし、この問題はさほど大きくないと思います。他にいなければ、頼らざるを得ないからです。

待遇の問題

介護業界の低賃金は良く知られたところです。また、人手不足ゆえですが、長時間労働の問題も存在します。

介護現場は介護保険で成り立っています。そのため利用した人数や日数等で、その施設の運営費が決まってしまいます。職員の賃金、施設の運営費などすべてを介護保険から賄います。

つまり、介護施設に委ねられている経営上の裁量はごくわずかということになります。

この問題を解決しないと低賃金の問題は解決しません。外国人だから安くても応募してくれるというのは、最初だけで、いずれ働き手は疲弊しやめていきます。

特効薬になるのか

施設に、介護福祉士が一定数以上いないと介護保険の加算がされません。介護施設にとっては、外国人とはいえ、これらの人材が増えるのは助かるのでしょう。

しかし、介護業界に限らず、一番足らないのは末端の働き手です。職種別にみて一番足らないのは訪問介護員、次にたらないのが介護職員です。今回の改正では、介護福祉士の資格を前提に就労を認めます。しかし、一番不足しているところには人手は回りません。

雑感


こういった問題点はあるにせよ、問題解決の一端にはなると思います。今回の決定は、今後の在留資格の拡大の第一歩に過ぎません。

すぐに外国人が社内にいるのはあたりまえになってきます。
外国人とのつきあい方を、大いに考える必要がでてくると思います。

短期滞在と不法就労


知識不足が招いた悲劇

ホテル代のかわりにベッドメイキングをさせたということで、経営者が入管法違反(不法就労助長)で逮捕されるという事件が北海道でありました。「知らないと言うことは恐ろしい」という典型的な例だったので、取り上げてみました。

該当のニュースはこちら
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161012/6052221.html

入管法の規定


最初に申し上げておきますが、このケースでは、提案をした経営者に一方的に落度があります。しかし、気の毒なのは一緒に捕まった観光客の方です。今回の件で、法律が文言通りに適用されるとは考えずづらいですが、日本が好きで旅をしていたのに、退去強制させられ、何年も入国できない可能性だってなくはありません。

不法就労させた経営者の罰則

不法就労助長罪が適用されます。3年以下の懲役、300万円以下の罰金、またはその両方の対象となります。

入管法73条の2① 

次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。
1.事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

不法就労していた外国人の罰則

不法就労にあたります。退去強制といって、いわゆる強制送還の対象になる可能性があります。退去強制になった外国人は、最低5年は入国できません。

出入国管理及び難民認定法24条
次の各号のいずれかのに該当する外国人については、次章の規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。

同法24条4−イ
第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬をうける活動を専ら行っていると明らかに認められる者

経営者が気をつけること

国によっては、簡単なバイトをしながら、滞在費を稼いで旅を続けることを容認しているところもあります。他国の法律を厳密に理解して入国することなど不可能です。ですから、安易な提案はするべきではありませんし、外国人の提案であっても、簡単に受けるのはやめましょう。

本当に特殊な事例だろうか?

  • ホームステイに来てくれた外国人が英語を教えてくれるというので、週に2回、みんなで会費を持ち寄って授業料を払った。
  • 観光で来日していたイケメンの外国人がバーテンだというので、ちょっとの間働いてもらった。
  • 観光客の外国人が、日本語、母国語も良くできるので、会社の資料の翻訳を1ページ3000円で頼んだ。
  • 外国人が観光客がウェブデザイナーだったので、少しお金をはらって、ホームページのデザインをしてもらった。

これ、全部ダメです。

補足

今回は1泊2000円の宿泊料をただにしてあげる代わりに、3時間の労働をさせたそうです。これ実は、北海道の最低賃金を下回っています。たとえ、不法滞在の外国人であっても、日本にいる以上は、人としての基本的人権は認められています。

不法滞在者を雇用するべきではありません。そして、不法滞在者だから、安く使えるなどとは考えないでください。労働基準法違反に問われる可能性もあります。

追加情報


マレーシア人の方は不起訴になったようです。良かったです。中国人の方は未成年なので、家裁へ送られてますが、こちらも不起訴になるでしょう。まずは良かったと思います。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12619810.html

中国人に対するビザ発給要件等の緩和

shanghaiPhoto by (c)Tomo.Yun )

短期滞在の数次ビザ(マルチプル)が、条件付きで10年に拡大されるようです。

商用や、定期的に就活を考えている学生にも使えそうです。

今回の条件は、以下のとおり

(1)商用目的の者や文化人・知識人の数次ビザ申請者について,ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに,発給対象者の要件を一部緩和。

(2)中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続を簡素化。

外務省ページはこちら

在留外国人、過去最多230万

shibaura

外国人の中長期滞在者と、特別永住者の合計が230万7388人に達したらしい。
外国人のビザの取得支援を業務にしていると、こういう数字には自然と反応する。

2016年9月の日本の人口は1億2692万人だ。
ずいぶん外国人が増えたなという印象が確かにあるのだが、
それでも100人につき2人弱ということになる。

主要国の移民人口比率の推移というデータがある。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1171.html

この数字をみると、
移民問題に揺れているドイツ、イギリス、フランスは軒並み12%前後だ。
日本とは桁が違う。
逆に、日本はわずか2%でも、すでになんとなくぎくしゃくしている。
外国人は、排除するべきという人の意見も一理あるのだが、
一方で、人材も、石油と同じで、資源であり、取り合いである。
今のところ、日本を選んでくれる外国人がそこそこいるが、
経済状態が悪化すれば、誰もきてはくれなくなる。

少々都合の良い考え方かもしれないが、
良い外国人が適度に入ってきてくれるのが、
一番良いと考えるのが大方の人の思うところではないだろうか?

僕の仕事は、
外国人が、くればくるほど儲かるという仕事だったりはするのだが、
実は、現場にいると、こういうことをひしひしと感じる。
頭っから人を欺そうとする外国人がいると思えば、
日本人以上に誠実な外国人もいる。
平気で人を裏切る日本人もいる
良い人か、悪い人か、
それは日本人と外国人かという問題ではない、、

外国人を積極的に日本にいれる
今の国の方針のようだが、
どれくらいの数字が適正で、どのように人材を集めるのか。
しっかりとした方針が示されることを期待します。

記事元
http://www.sankei.com/life/news/160926/lif1609260039-n1.html