Case Studies

○留学生を新入社員として雇用する

日本の大学もしくは専門学校を卒業した留学生が日本の企業に就職する場合、本人「留学」という在留資格から「技術・人文知識・国際業務」という在留資格に変更することが必要です。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するための条件についてはビザの問題のコーナーをごらんください。そして在留資格の変更手続を行うとき、本人だけでなく就職する会社も審査されます。

  • 留学生を雇うだけの体力のある会社かどうか。
  • 日本人ではなくその留学生が必要であるという理由。
  • 正規の雇用契約が結ばれているかどうか。
  • 日本人と同じ給与水準で雇っているかどうか。

こんなところが審査の対象です。法人登記簿謄本や決算書など最低限提出しなくてはいけない書類はもちろんですが、本当にこの人材が必要であることを納得してらうため任意で提出したほうがよい書類などもありますから是非事前にご相談ください。

○接客スタッフのアルバイトに外国人を雇う

外国人をアルバイトとして雇う時というのは、単純労働を想定していることが多いと思いますが、残念ながら単純労働のための在留資格というのは存在しません。雇える可能性があるケースというのは大きく分けて二つあります。一つは永住者、定住者という身分に対して与えられる在留資格を持っている方。この方たちは日本人と同じように仕事を選ぶ自由があります。もう一つは留学、家族滞在などの方で資格外活動の許可を得ている方。この方たちは週28時間という制限の範囲で働くことができます。まだ資格外活動の許可をえていない方については資格外活動許可の申請ができますからご相談ください。

○他の企業からの転職者を受け入れる。

すでに「技術・人文知識・国際業務」もしくは「技能」などの在留資格を持っている方が就職する場合、在留資格の変更がなければそのまま雇用することが可能です。ただし、その外国人の在留資格を更新するときには、新規の在留資格取得と同じ審査をされますからご注意ください。

  • 留学生を雇うだけの体力のある会社かどうか。
  • 日本人ではなくその留学生が必要であるという理由。
  • 正規の雇用契約が結ばれているかどうか。
  • 日本人と同じ給与水準で雇っているかどうか。

こんなところが審査の対象です。法人登記簿謄本や決算書など最低限提出しなくてはいけない書類はもちろんですが、本当にこの人材が必要であることを納得してらうため任意で提出したほうがよい書類などもありますから是非事前にご相談ください。時間もかかりますから早めにご相談いただければと思います。

○海外の拠点からスタッフ呼び寄せる

「企業内転勤」の在留資格を取得します。企業内転勤といえども単純労働には認められません。「技術・人文知識・国際関係」に相当する職種であることが求められます。
更に1年以上の職歴が必要なので、現地で採用したばかりの社員を転勤させることはできません。
「転勤」であるため同一法人内のようにも思えますが、子会社、孫会社さらにはそそれぞれの関連会社なども対象になります。

○日本で事業をする

日本で事業を始めたいという場合。「経営・管理」という在留資格が必要です。ご自身で新規事業をはじめ「経営・管理」の在留資格の要件を満たすには、ほぼ会社設立が要件になると思っていただいて良いと思います。
 新規事業を開始するには入管に事業計画書などを入管に提出します。このとき安定した経営が見込めるかどうかを審査されます。その基準が定められています。

  • 起業者本人のほかに2名以上を常勤雇用する
  • もしくは500万円以上の投資を行う
  • 独立した事務所を構える

※常勤雇用の2名は、日本人か永住者など身分資格をもった外国人でなければなりません。
法人を設立すれば出資額が明らかになりますから、それをもって500万円を立証できます。しかし個人事業主の場合、仮に500万円もっていても、そのお金が事業に使われるお金なのかどうかを立証するのは困難です。したがって会社設立を前提とすることになるのです。もちろん身分資格の外国人であれば制限なくお店を開いたり事業を開始することもできます。