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難民申請の日本人配偶者

「日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂…入国管理局の非道」というショッキングなタイトルの記事だが、少々不思議なのは、入管は難民申請者には日本人配偶者のビザを出さないというくだり。


正直、内の事務所では全数審査は通っています。何か、他にここに書かれていないことがありそうな気がします。

日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂…入国管理局の非道

工場、飲食店の在留資格問題


工場で技術・人文知識・国際業務


3月15日付けの産経新聞に以下のような記事があがっていました。

通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 食肉加工会社社長を逮捕


http://www.sankei.com/west/news/170315/wst1703150077-n1.html

これは、我々入管業務を行う行政書士も襟を正さなくてはいけないところです。

事件の概要


日本の就労ビザは、技術・人文知識・国際業務というビザにほぼ集約されています。これは、通常の会社員、要はオフィスワークに与えられる在留資格です。技術・人文知識・国際業務がどのような資格なのかは、在留資格一覧のページをごらんください。このビザを申請、取得させ、実際には工場で焼き鳥の串打ちをさせていたことで逮捕に至ったという

事件の問題点


今回の事件は、会計や通訳を行うという申請をしていました。本当に会計や通訳をしていれば、特に罪には問われません。たぶん、工程管理などの事務方、仕入部門での業務などでも問題はないでしょう。

日本の在留資格は活動に与えられるものと、身分に与えられものがあり、技術・人文知識・国際業務は活動に与えられる在留資格です。そして、活動に与えられる在留資格では、その活動が厳しく制限されます。つまりオフィスワークに与えられる在留資格で、現場で働いてはいけないということです。

実際の審査


今回のケースでよく5人も審査を通ったと思うのですが、工場で技術・人文知識・国際業務の申請をする場合には、申請者の業務が単純労働ではないということをかなり厳しく見られます。一般的に提出する資料だけを添付して申請をしても、間違いなく追加書類の要請がきます。

一体この人は何をする人なのか、どこではたらくのか、職場の様子はどうなのか、一日のスケジュールはどうなっているのか等、かなり細かく見られます。

例外はないのか?


それでは、技術・人文知識・国際業務を取得した外国人が現場で働くことはありえないのでしょうか? 実はありうるのです。それは、通常の新入社員研修の範囲であることが条件です。

日本人を雇用した場合でも、現場のことが全くわからないのでは話になりませんから、新入社員教育をほどこすはずです。その際に、工場での勤務も経験させることがあるでしょう。つまりこの範囲であれば可能だということです。

当然、それは適切な範囲でなければなりません。適切な範囲とは、会社が通常行っている範囲です。日本人の大卒者は3ヶ月、外国人は1年では適切な範囲とはいえません。

形だけ会計にしておこう、形だけ通訳にしてこうというような手段は今回のように不法就労助長罪となりますので、十分お気を付けください。

飲食店の場合


それでは飲食店の場合はどうでしょうか。やはり工場と同じです。更に、飲食店の場合、お客様への通訳というのは認められません。メニューの工夫や、日本人従業員の教育でどうにかなるだろうというのが入管の判断です。

人手不足への対応


好意的な見方をすれば、今回は、人手不足のため、外国人を使わざるをえなかったことが原因です。そこで、日本政府が人手不足への対応をどのように考えているのか、実は、昨年からいわゆる単純労働への在留資格の緩和は何度か報じられています。その中で、介護という在留資格が新設されたことは記憶にあたらしいところです。

さらに、3月10日の時事通信で内閣の「国家戦略特区法」の改正に関する記事が報じられました。


http://sp.m.jiji.com/search/article/span//offset/0/key/%8FA%94_

その中に外国人の在留資格に関する部分があり、「高い専門性を持つ外国人が農業分野や観光などサービス分野で就労しやすくなるよう、在留要件を緩和する」との内容が盛り込まれています。

まず外国人の就農に可能性がでてきました。また観光などのサービス分野も対象であるとのことです。例えば、ホテル、旅館に加え、飲食店などでの就業が可能になれば、かなり効果のある法改正だと思います。さらには、今話題の宅配業界などもサービス業というくくりで対応してもらえるとずいぶん現場の人手不足には効果がありそうです。国家戦略特区法の改正ですから、国家戦略特区に自治体が手をあげる必要がありますが、まずは実現してもらいたいところです。

難民申請者を雇用する

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あまり評判のよくない難民申請者ですが、実は良質な労働力でもあります。
一定の要件を満たした難民申請者には、就労許可が与えられます。この就労資格をもった難民申請者を労働力という視点で考えてみましょう。

難民申請者を雇用するメリット

業務内容に制約がない


難民申請者に与えられる就労許可には原則制限がありません。唯一就けない仕事は風俗関連です。したがって、工場労働者としても、工事の現場作業員としても雇用できます。

労働時間に制約がない


学生や主婦が資格外活動として認められる労働時間は、1週28時間です。(学生は長期休暇時に限り1日8時間まで認められます) しかし、難民申請者に認められる就労資格には、労働時間の制約がありません。あるのは、他の日本人と同じ、労働基準法による制約だけです。

高学歴者が多い


学歴と優秀さは必ずしも一致しませんが、高学歴者の方が比較的理解力があるのは事実です。難民申請者の中には、大卒やときにはMBAを持っている人すらいます。しかも、難民申請者は仕事を選ばない傾向にあります。彼らを雇用できるメリットは大きいと思います。

難民申請者を雇用するデメリット


審査期間の間しか使えない


難民申請中は就労許可がもらえても、審査が終わって却下されると就労許可どころか、在留資格もなくなります。異議申立をすることも可能ですし、再度申請することも可能です。しかし、再申請の場合、また、6ヶ月の間は、就労許可はでません。

難民申請の平均の審査期間は、2年間です。最初の6ヶ月を除くと、平均1年半ということになります。1年半雇用できれば良いという判断であれば、十分労働力として利用できます。


※再申請に関する運用は今後かなり厳しくなるという報道がありました。

難民申請者を正規社員にする


雇用した難民申請者が優秀なので、そのまま雇用したいというような場合に、それが可能かどうかという点ですが可能です。ただし、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の条件に適合する必要があります。また、あからさまな偽装難民申請の場合、ネガティブ要素として見られますから、申請時には注意が必要です。

具体的には、「雇用と在留資格」のコーナーをご覧ください。この人で、この仕事で雇用できるかという具体的については、当事務所へお問合せください。ダメなものはダメですが、案外いける場合もあります。

偽装難民の問題


聞こえは良くありませんが、日本にいる難民の大半はこの偽装難民です。一番多いのが、留学生が仕事がなく、就職期間が切れてしまい難民申請するケース、また、留学生が学校に行かなかったり、オーバーワークといって、28時間を超えて働いたために「留学」の在留資格を取り消されたケースなどです。

しかし、彼らは、働き過ぎて在留資格を失ったのです。そういう意味では、働き者なのです。あくまで人をみてという話にはなるのですが、優秀な労働力になる可能性は高いと思います。

難民の定義

「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々。

キーワードは「人種」「宗教」「国籍」「政治的意見」そして「迫害」です。日本は最も認定に対して消極的で、審査上、この条件を文字通り適用しようします。つまり。多くの場合は、その国の警察が保護すべき事案であって、日本が保護すべき理由はないわけです。また、単に戦火を逃れてきたというケースもだめです。

この定義は「難民の地位に関する条約」(1951年)と「難民の地位に関する議定書」(1967年)に定められています。日本は、1981年に「難民の地位に関する条約」に加入、1982年に「難民の地位に関する議定書」を批准しています。

※「難民の地位に関する条約」は1951年1月1日前に生じた事件の結果として難民になっていたものを対象としていたため、「難民の地位に関する議定書」で上記のような趣旨に修正されました。

難民認定のシステム

難民申請者


自ら、難民である主張する人は、入国管理局に難民申請をおこないます。難民申請をおこなうと、一定の要件を満たした場合、特定活動という在留資格を取得し、6ヶ月を経て「就労許可」がえられます。この就労許可は、難民の申請者であるうちは継続されます。

難民


申請者が難民であると認定されると、「定住者」という資格が与えられ、日本人と同じように制約なく、働くことができます。また、難民認定はされなかったが、人道的理由がある場合に、定住者資格が与えられ、日本の場合は、前者が27人、後者は100人を超えます。しかし、それでも世界的にみれば圧倒的に少ない数です。

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