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難民申請の日本人配偶者

「日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂…入国管理局の非道」というショッキングなタイトルの記事だが、少々不思議なのは、入管は難民申請者には日本人配偶者のビザを出さないというくだり。


正直、内の事務所では全数審査は通っています。何か、他にここに書かれていないことがありそうな気がします。

日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂…入国管理局の非道

農業分野への外国人受け入れ

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農業の人手不足は以前から言われており、今年の初め(2016年)には、介護、観光、建築などと並んで、受け入れを検討するという発表がなされたばかりです。その後、介護については、在留資格を新設することが決定されています。

農業については、介護と違い、特区での展開になるということなので、新たな在留資格を設けるというよりは、特定活動などで対応すると思われます。従来、農業については技能実習という制度での受け入れをしてきました。これで、あらたな人材確保の道が開けたわけです。



従来の技能実習の問題点


私は、この技能実習という制度自体にあまり良い印象をもっていません。頻繁に報道されていますが、実際に不法な行為がおこなわれていますし、そもそも欺瞞に満ちています。

(1)給与の問題


実習という名の下に、最低賃金ぎりぎりで雇用し、しかも寮費や食費補助などの名目でごっそり控除するなど、事実上労働基準を満たしていないケースが大変多い。

(2)人権侵害


パスポートや在留カードを預かり逃げられないようにするなどの人権侵害が発生している。雇用する側の無理解からおこっていることですが、本来あってはならない話です。つい先日、日本語学校でもおなじようなことがありました。実は、私のところにくる外国人にもそういう相談をする人がいます。入管には、こういう啓蒙をもっとやってほしいと思います。

(3)期限の問題


原則3年、業種によっては5年の滞在が許可されていますが、仕事を覚えた頃に、帰国しなければなりません。せっかく育てたのに、帰さなくてはならない。しかも、技能実習とは、自国に身につけた技能をもってかえることを目的としていますから、もう一度入国することができない。この矛盾が、偽装難民や逃亡の原因になっています。

雇用主からしても、場合によっては一番の戦力になっている従業員を泣く泣く手放さなければならないのです。それでは、一生懸命育てようとは思わないでしょう。

(4)やめる自由がない


3年、5年の契約をすると雇用主も、研修生もやめることができません。これでは、ほとんど奴隷制度と同じです。先日、酷い雇用主のケースにおいては、移籍も認めるような制度を導入することを政府が発表しましたが、これでは問題は解決できないと思います。

やめる自由があれば、研修生は職場を選ぶことができます。やめさせる自由があれば、雇用する側も従業員を選ぶことができます。自然淘汰がおこなわれます。

今回の発表で気になるところ


少し気になるところは、
「農業に関する専門知識が一定の水準に達している外国人材」
と限定しているところ。たとえば、農業の専門学校や農業大学を卒業している外国人と定義されると、本来必要な働き手になりうるのだろうか、少し心配が残ります。それは実は来年から導入される在留資格、「介護」も同じです。介護福祉士というそれほど簡単ではない資格を要求しています。

ですが、実は、私は農業の専門学校を卒業した学生に在留資格の仕事を失敗した経験があります。農業の専門性は、技術・人文知識・国際業務の一部とはみていないというのが審査官の回答でした。その現状からみれば、ずいぶん規制緩和はされたと考えて良いと思います。

「国家戦略特区」は拡大する


国家戦略特区は拡大します。その理由は、当社の別のページで解説していますので、お時間があればお読みください。ここでは、かいつまんで説明しますと、国家戦略特別区域法というのは、地域再生などを目的とした法律ではないからです。条文のどこにもそんな目的は一言も書かれていません。むしろ「蟻の一穴」を作るための法律といって良いと思います。つまり、この雇用がうまくいけば、農業という在留資格が将来的にできる可能性もあります。

短期滞在と不法就労


知識不足が招いた悲劇

ホテル代のかわりにベッドメイキングをさせたということで、経営者が入管法違反(不法就労助長)で逮捕されるという事件が北海道でありました。「知らないと言うことは恐ろしい」という典型的な例だったので、取り上げてみました。

該当のニュースはこちら
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161012/6052221.html

入管法の規定


最初に申し上げておきますが、このケースでは、提案をした経営者に一方的に落度があります。しかし、気の毒なのは一緒に捕まった観光客の方です。今回の件で、法律が文言通りに適用されるとは考えずづらいですが、日本が好きで旅をしていたのに、退去強制させられ、何年も入国できない可能性だってなくはありません。

不法就労させた経営者の罰則

不法就労助長罪が適用されます。3年以下の懲役、300万円以下の罰金、またはその両方の対象となります。

入管法73条の2① 

次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。
1.事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

不法就労していた外国人の罰則

不法就労にあたります。退去強制といって、いわゆる強制送還の対象になる可能性があります。退去強制になった外国人は、最低5年は入国できません。

出入国管理及び難民認定法24条
次の各号のいずれかのに該当する外国人については、次章の規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。

同法24条4−イ
第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬をうける活動を専ら行っていると明らかに認められる者

経営者が気をつけること

国によっては、簡単なバイトをしながら、滞在費を稼いで旅を続けることを容認しているところもあります。他国の法律を厳密に理解して入国することなど不可能です。ですから、安易な提案はするべきではありませんし、外国人の提案であっても、簡単に受けるのはやめましょう。

本当に特殊な事例だろうか?

  • ホームステイに来てくれた外国人が英語を教えてくれるというので、週に2回、みんなで会費を持ち寄って授業料を払った。
  • 観光で来日していたイケメンの外国人がバーテンだというので、ちょっとの間働いてもらった。
  • 観光客の外国人が、日本語、母国語も良くできるので、会社の資料の翻訳を1ページ3000円で頼んだ。
  • 外国人が観光客がウェブデザイナーだったので、少しお金をはらって、ホームページのデザインをしてもらった。

これ、全部ダメです。

補足

今回は1泊2000円の宿泊料をただにしてあげる代わりに、3時間の労働をさせたそうです。これ実は、北海道の最低賃金を下回っています。たとえ、不法滞在の外国人であっても、日本にいる以上は、人としての基本的人権は認められています。

不法滞在者を雇用するべきではありません。そして、不法滞在者だから、安く使えるなどとは考えないでください。労働基準法違反に問われる可能性もあります。

追加情報


マレーシア人の方は不起訴になったようです。良かったです。中国人の方は未成年なので、家裁へ送られてますが、こちらも不起訴になるでしょう。まずは良かったと思います。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12619810.html

中国人に対するビザ発給要件等の緩和

shanghaiPhoto by (c)Tomo.Yun )

短期滞在の数次ビザ(マルチプル)が、条件付きで10年に拡大されるようです。

商用や、定期的に就活を考えている学生にも使えそうです。

今回の条件は、以下のとおり

(1)商用目的の者や文化人・知識人の数次ビザ申請者について,ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに,発給対象者の要件を一部緩和。

(2)中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続を簡素化。

外務省ページはこちら

在留外国人、過去最多230万

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外国人の中長期滞在者と、特別永住者の合計が230万7388人に達したらしい。
外国人のビザの取得支援を業務にしていると、こういう数字には自然と反応する。

2016年9月の日本の人口は1億2692万人だ。
ずいぶん外国人が増えたなという印象が確かにあるのだが、
それでも100人につき2人弱ということになる。

主要国の移民人口比率の推移というデータがある。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1171.html

この数字をみると、
移民問題に揺れているドイツ、イギリス、フランスは軒並み12%前後だ。
日本とは桁が違う。
逆に、日本はわずか2%でも、すでになんとなくぎくしゃくしている。
外国人は、排除するべきという人の意見も一理あるのだが、
一方で、人材も、石油と同じで、資源であり、取り合いである。
今のところ、日本を選んでくれる外国人がそこそこいるが、
経済状態が悪化すれば、誰もきてはくれなくなる。

少々都合の良い考え方かもしれないが、
良い外国人が適度に入ってきてくれるのが、
一番良いと考えるのが大方の人の思うところではないだろうか?

僕の仕事は、
外国人が、くればくるほど儲かるという仕事だったりはするのだが、
実は、現場にいると、こういうことをひしひしと感じる。
頭っから人を欺そうとする外国人がいると思えば、
日本人以上に誠実な外国人もいる。
平気で人を裏切る日本人もいる
良い人か、悪い人か、
それは日本人と外国人かという問題ではない、、

外国人を積極的に日本にいれる
今の国の方針のようだが、
どれくらいの数字が適正で、どのように人材を集めるのか。
しっかりとした方針が示されることを期待します。

記事元
http://www.sankei.com/life/news/160926/lif1609260039-n1.html

外国人の就職活動期間が延長されます

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外国人の新卒者がすぐに就職先をみつけられない場合、その外国人には「特定活動」という在留資格が与えられます。

従来は、6ヶ月の在留資格を1度だけ延長できトータルで1年の就職活動期間が認められていましたが、今回の検討で、それを更に1年延長し、2年間の活動期間が認められるようです。

※この就職活動の期間は、週28時間の範囲で就労が認められます。ただし、留学の在留資格で認められる長期休暇の期間に限り、1日8時間まで認められる特例はありません。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083100652&g=soc

[外国人を雇用される方へ]
本人が働きたいと言っているからといって、働かせてしまうと、在留資格の更新が認められません。これをオーバーワークと言います。外国人のアルバイトを雇用される方は十分ご注意ください。