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不法残留の外国人290人に仕事斡旋

Young businessman on white background

不法滞在の外国人を、茨城県内の食品加工会社に派遣して働かせていたそうです。 あってはならないことですが、そもそも、なぜこんなことがおこりうるのでしょうか。今回は派遣会社が係わっているところが鍵だと思います。


派遣においては、雇用責任は派遣会社にあります。そして、派遣される側は、そのつもりがないにもかかわらず不法残留の外国人を使わされている可能性があります。今回は、派遣会社の社長が不法就労助長罪で逮捕されていますが、それでは派遣社員を受け入れた方はどうなるのでしょうか。また、なぜそのようなことが起こりうるのか。そのようなケースにはどう対応すべきか。派遣特有の問題がありますので、整理をしてみようと思います。

不法残留者かどうかは派遣先はわからない


派遣社員を選ぶことできない


派遣社員とは、雇用は派遣元(派遣会社)、業務の指示は派遣先からうけるという複雑な雇用形態です。そのため、労働者が不利益を被らないように様々な規定が定められています。派遣を直接に規定しているのが「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、いわゆる派遣法と呼ばれている法律です。

労働者派遣(紹介予定派遣を除く。)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。 第26条6項

いわゆる事前面談を禁止する法律といわれていますが、事前面談に限らず、そもそも派遣社員の特定ができませんから、派遣社員を受け入れる際には、履歴書の提出などをさせて、それを理由に断ることができません。もちろん外国人だからという理由で断ることもできません。つまり、派遣会社が不法就労の社員を送り込んでも、派遣社員の特定ができませんから、不法就労であることがわからないのです。

なぜ、すぐばれないのか


外国人を雇用したときの事業者の義務として、「外国人雇用状況の届出制度」というものがあります。外国人を雇用した際には、雇用者はハローワークに届け出る義務があります。

(外国人雇用状況の届出等) 第二十八条(抄) 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合またはその雇用する外国人が離職した場合には、 厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省 令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

しかし、これも雇用しているのは派遣会社なので、事業者は係わることがありません。派遣会社が怠っていたり、故意に届けなければ国の知るところとなりません。ですから何年も働いてくれていてありがたい、良い社員だと思っていても、その外国人が不法残留の可能性があります。

派遣先は罪に問われないか?


知っていれば入管法の定める不法就労助長罪にあたります。

第73条の2①次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又これを併科する。

  1. 事業活動に関し、外国人に不法就労活動させた者
  2. 外国人に不法就労活動をさせるためのこれを自己の支配下に置いた者
  3. 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者


入管法が定めているのは、「雇用する」ではなく、「不法就労活動をさせた者」「自己の支配下に置いたもの」です。つまり、知っていれば罪にとわれます。罰則規定に関しては、刑法の特別法にあたるため「未必の故意」といわれる理論が適用される可能性があります。(そうなるだろうとわかっているのに、あえて知らないふりをして放置しておくこと。)つまり過失についても、「避けるべきリスク」と考えた方が良いと思います。

危険回避のための対策方法


今回のように、派遣会社側が故意でおこなった場合はどうしようもないのですが、それでも雇用する側として、何かしらの対策をやらないよりはやったほうが良いと思います。

1.通知の義務(派遣法35条)を促す


派遣法では、派遣会社に派遣を依頼して、派遣社員の提案をされた場合、面接もできなければ、人を特定することもできません。しかし、そうはいっても、派遣労働者の保護と雇用の安定を図る観点から、派遣元事業主に対し、適正な雇用管理 のための措置を講じさせる必要があります。そこで派遣会社にたいして、雇用後派遣先に通知の義務を課し、氏名、性別、社会保険への加入状況を通知するように定めています。特に社会保険の通知は具体的なものでなくてはなりません。不法残留者であれば保険は入れません。外国人について、明確な回答がなければ疑ってみても良いでしょう。

2.ハローワークへの届出がされていることを確認する


派遣会社にたいして、ハローワークへの届出がされていることを確認してください。もしくは、人材派遣基本契約書にその条項を含めるという方法もあります。

不法残留者であることがわかった場合はどうするか


これは、派遣社員をかえてもらうしかありません。派遣元には「適正な派遣労働者の派遣義務」があります。一般的には以下のような条項をいれていると思います。この「本契約の目的を達成するために必要な資格」という条件が不足していますので、この条項に基づいて代替要員の派遣を求めることができます。もちろん、今回のように悪質なケースであれば、入国管理局への通報窓口がありますから、そこへ通報することも必要です。

乙は、本契約の目的を達成するために必要な資格、能力、知識、技術、技能、健康、経験等があり、派遣就業の目的を達する適正な労働者を甲に派遣しなければならない。
2 甲は、派遣労働者が前項の目的達成に必要な要件を欠いていると認めたときは、代替要員の派遣を求めることができる。派遣労働者が当該要件を欠くに至った場合も同様とする。 

東京入国管理局通報窓口 調査企画部門 03-5796-7256

参考条文


派遣法35条

(3) 通知すべき事項 派遣先に通知しなければならない事項は、次に掲げるものである(法第35条、則第27条の2、則 第28条)。
 ① 派遣労働者の氏名及び性別(派遣労働者が45歳以上である場合にあってはその旨並びに当該派 遣労働者の氏名及び性別、派遣労働者が18歳未満である場合にあっては当該派遣労働者の年齢並 びに氏名及び性別) 労働者派遣をする際に、性別等を派遣先に通知する趣旨は、派遣先における労働関係法令の遵守を担保することにあることに留意すること。 

② 派遣労働者に係る健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無 (「無」の場合は、当該書類が提出されていない具体的な理由を付して派遣先へ通知しなければ ならない(則第27条の2))。 

具体的な理由としては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の適用基準を満たしていない場合 にあっては、単に「適用基準を満たしていないため」、「被保険者に該当しないため」等と記載するのでは足りず、
「雇用契約の期間が4週間であり、引き続き雇用されることが見込まれないため」
「1週間の所定労働時間が15時間であるため」等


適用基準を満たしていないことが具体的 にわかるものであることが必要である。 

また、被保険者資格の取得届の手続中である場合にあっては、単に「手続中であるため」等と記 載するのでは足らず、
「現在、必要書類の準備中であり、今月の○日には届出予定」等と、手続の 具体的な状況を記載することが必要である。

 なお、当該通知により、派遣先は当該労働者派遣に係る派遣労働者が派遣元において労働・社会 保険に加入するか否かについての明確な認識を持った上で、当該労働者派遣の受入れを行う効果が 期待できるものであることに留意すること。

技能実習生を雇用したい

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技能実習生を雇用している企業も多いと思います。技能実習の期間が満了した実習生をそのまま雇用できないかというご質問があります。この問題について考えてみます。

技能実習制度とは、


入国の時点で雇用契約を結び、働きながら技能や知識を身につけていく制度で、職種が細かく定められています。その実習生に付与される在留資格を「技能実習」といいます。

企業が単特で受け入れる企業単独型と公益法人など非営利目的の団体が受け入れた上で、各企業と雇用契約を結ぶ団体管理型があります。

入国時は、企業単独型1、団体管理型1という在留資格が付与され、習熟度により在留資格を変更し企業単独型2、団体管理型2へと移行できます。

在留期間の最長は3年です。建設の分野では、技能実習3年をおえた実習生の雇用が可能で、2年の就労が認められています。また、他分野でも技能実習そのものの2年延長が検討されています。

正社員として雇用したい


技能実習生を正社員として雇用したいという気持ちは大変よくわかります。3年働くと、そこそこの技術が身につき、よし、これから頑張ってもらおうという時期です。まさに、ここからが活躍を期待できる中堅どころなわけです。ところが、現行では建設業を除いて、実習生は帰国しなくてはいけません。

これはそもそも、彼らは労働者ではなく実習生であり、この資格は技術を本国に持ち帰ることを目的とした在留資格であることがその理由です。したがって、必ず帰らなければなりませんし、再度雇用しようにも、取得する在留資格がありません。

正社員として残りたい


この質問は、雇用側だけでなく、実習生側からもあるのですが、再入国が可能なケースとしては、留学で入国し、日本の専門学校、大学を卒業した上で、就職するぐらいしか方法はありません。

どうしても日本にいたい実習生の選択肢


難民申請


結果として日本へ残りたい実習生が選ぶのが難民申請という手段です。もちろんこれはいわゆる偽装難民にあたります。現行のルールでは、6ヶ月の期間を経て就労資格が付与され、およそ2年間の審査期間は働けますが、審査は運用がかなり厳しくなっています。今後は期待するのは、難しいと思います。

また、難民申請者で就労資格をもっていると、在留資格の変更も可能ではあるのですが、実習生からの難民申請者に在留資格の変更を認めると、難民申請経由の抜け道ができることになり、本来の趣旨を没却することになります。まず、認められることはないと思って良いと思います。

オーバーステイ


いわゆる不法滞在者です。実習期間の満了にかかわらず、逃げ出す実習生はいます。実際、そういう実習生が多いという報道もされています。逃げ出すにはいろいろな理由があります。単に、甘い言葉に誘われて逃げ出す実習生はともかく、その職場の環境が原因で逃げ出す実習生もいます。

技能実習制度の問題点の一つは、彼らには職場選択の自由がないということです。今回、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が可決しました。これにより雇用者への監督が厳しくなります。実質、労働者という扱いという考えであるなら、なおさら労働者として、人間らしく扱ってほしいと思います。

これらの手段を雇用者と実習生が申し合わせておこなうと雇用者も罰せられますので、ご注意ください。農業など新たな在留資格も創設する動きもあり、制度も変わろうとしていますので、今しばらくの辛抱です。

出入国管理及び難民認定法第73条の2

次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。



(1)事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

(2)外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

(3)業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者



2  前項において、不法就労活動とは、第19条第1項の規定に違反する活動又は第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号、第7号の2若しくは第8号の2から第8号の4までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。

労働時間の28時間規制について

J2降格の日

幹部が留学生に就職先をあっせんし、不法就労をさせたという疑いで福島県の日本語学校が摘発されました。

記事ソース:福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161109-125775.php

28時間の上限規制


入管難民法が定めた上限時間を超えて働くのを助けた不法就労助長罪の疑いです。
外国人をアルバイトやパートで雇用するにあたり、1週28時間という規制がありますので、外国人をアルバイトで雇われる方は十分ご注意ください。

対象の外国人


これは、本来就労を許可されていない在留資格を持っている外国人が、資格外活動の許可をもらって就労する場合に発生します。
日本の在留資格は、身分に付与されるものと、活動に付与されるものがあります。このうち活動に付与される在留資格には、状況によっては資格外活動が認められる場合があります。

資格外活動が認められるケース


就労の資格外活動が認められる主な資格は3つあります。

  • 留学の資格をもつ外国人
  • すでに学校を卒業し就職活動をしている特定活動をもつ外国人
  • 家族滞在の資格をもつ外国人

これらの外国人は、資格外活動を申請し認めれれば、アルバイト、パートで働くことができます。在留カードの裏面を確認してください。


在留カード資格外活動

「原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載されているはずです。1週28時間以内であれば風俗営業以外はどんな職業にでもつくことができます。

なぜ28時間なのか


この資格外活動というのは、本来の活動が阻害されない範囲で許可されます。つまり学生の本分は勉強です。学業がおろそかにならない範囲が週28時間だというわけです。

就職活動をする外国人も同じです。法定で定められている週40時間まるまる働いたら、就職活動などしているはずがないからです。

また、家族滞在は、配偶者もしくは親の扶養に入っていることを条件に付与される在留資格です。28時間以上働きたいのであれば、自分自信が働けるの在留資格を取得する必要があります。

28時間の規制の例外


上記3つの在留資格のうち、「留学」の資格をもつ外国人にだけは、一定期間の例外が認められています。夏休み、春休みといったいわゆる長期休暇の期間に限り1日8時間週40時間の労働が認められています。

28時間は個人の総労働時間


この28時間という時間は、個人の総労働時間を指します。会社1社での時間ではありません。留学生が2カ所で働いていることもありますので、ご注意ください。

今回の不法就労の斡旋は、授業料が払えるようにという意図だったようですが、学校の授業料が減るのを防ぐためと考えると、かなり悪質です。
日本語学校、勤務先には、不法就労助長罪が適用され、留学生は不法就労で在留資格が取り消されます。

在留資格は期間があっても活動を伴わなければだめ

関連した話で、学校に入学だけして、通学せず、後はアルバイトをしていたという学生が、入管から呼び出されてから相談にくるケースがあります。

全員が口を揃えていうのが、ビザの期間が残っているから良いと思ったということです。しかし、日本の在留資格は、身分、もしくは活動に対して与えられます。留学は活動に対して付与される在留資格です。

在留資格に指定される活動を3ヶ月以上しなくなった場合には在留資格が取り消される場合があります。期間と活動内容の両方が満たされていないと、日本にはいられないのです。もし、このことを勘違いしている学生がいたら、教えてあげて欲しいと思います。

入管法第22条の4(在留資格の取消)①法務大臣は、別表第1又は別表第2の上欄の在留資格をもって本邦に在留する外国人(中略)について、次の各号に揚げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が有する在留資格を取り消すことができる。

<中略>

6.別表第1の上欄の在留資格をもって在留するものが、当該在留資格に応じ、同表の下欄にあげる活動を3ヶ月行わないで在留していること。



別表第1

上欄:留学

下欄:本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中東教育学校の後期課程を含む)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる期間において教育をうける活動。