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日系4世受入による外国人雇用


日系4世の受入について、法務省が受け入れを正式に発表しました。従来、日系2世、3世については、犯歴などがなければ、ほぼ無条件に在留することができました。それを4世まで拡大するということかと思いきや、今回の受入は少々思惑が違うようです。

まず、付与される在留資格が違います。3世までは定住者という在留資格が与えられていましたが、今回の4世受入にあたっては、特定活動という資格が付与されます。

定住者と特定活動の違い


定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」という曖昧な定義の資格で、定住者告示という告示でその詳細が定められています。日系人はその中の一つです。一方今回付与される特定活動ですが、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」というこれまた曖昧な定義で、やはり詳細は告示によって定められています。大きな違いは、定住者には居住を認めていますが。特定活動は活動を指定する点です。つまり、定住者に活動の制限はありませんが、特定活動で在留する外国人には活動に制限があります。

特定活動の活動内容


それでは、今回の特定活動の活動内容はどのようなものでしょう。

  1. 日本語を含む日本の文化及び日本国における一般的な生活様式 を理解するための活動
  2. 上記活動を行うために必要な資金を補うために必要な範囲内の 報酬を受ける活動(風営法関係の業務に従事する活動は除く。)

そして、日本語習得等,制度の趣旨に沿った活動を継続的に行っていると 認められる場合は,最長5年間在留できる(通算も可)。とあります。定住者告示で日系2世、3世に示された在留条件には期限は設けられておらず、日本国内で一定の仕事があれば、更新が可能ですし、永住申請についても特例があり、5年の在留で申請が可能です。しかし、特定活動で入国した日系4世は5年が上限である以上、永住申請の道は閉ざされたことになります。また、更新は最初の1年は6ヶ月単位、その後は1年単位であり、更に2年目以降の更新には、日本語検定3級程度という、日本語能力のハードルまでついています。

新たな仕組みサポーター制度


今回初めて、受入サポーター制度というものが導入されました。申請者はまず、受入サポーターに申し込み、受入サポーターが認定証明書の交付申請を行います。サポーターは1名で2名までの申請者のサポートをすることができます。

サポーターは、就労、日本での生活に関する状況確認を月に一度行い、在留資格の更新時に入管に対して、状況報告をする必要があります。サポーターは個人もしくは、非営利団体であり、申込にあたり、仲介者が介在する場合は、「無料で行われる場合に限る。 また,当該仲介が職業紹介に該当する場合は,無料職 業紹介事業として行われる場合に限る。」との記載があるため、いわゆるブローカーを排除した仕組みになっています。

どんな人がサポーターになるのか


さて、日系4世の受入についてどんなケースが想定されるでしょうか。まず、5年を上限としたところから、いわゆる移民の受入には消極であるというこの国の事情が見て取れます。一方で就労制限のない資格ですから、単純労働にも従事できます。技能実習制度においては、実習生の管理に受入機関を設けていますが、その代わりになるものがサポーターになると思われます。それではどんな人がサポーターになれるのか?日々の相談にのれて、毎月の状況確認ができ、更新時に報告業務ができる人というと、親族か職場の上司くらいしか思いつきません。

結論


さて、タイトルに戻りますが、中小企業が日系4世を単純労働者として雇用するときに、「会社の役員×2倍の日系4世を受け入れることができる」と考えることもできるのです。技能実習生の最長在留期間は5年です。技能実習生を利用するかわりに日系4世を雇用するという手段もありうることになります。