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「外国人労働者の受入を骨太の方針から読み解く」其の一

どんな外国人を受け入れるのか?



「経済財政運営と改革の基本方針 2018」が発表されました。 いわゆる「骨太の方針」と言われているものです。今回の骨太の方針では、外国人政策について大きな転換が示されました。「ベルリンの壁の崩壊に匹敵する」という専門家もいるほど大きな改正が盛り込まれた「骨太の方針」を読み解いてみたいと思います。ポイントを整理すると、以下の3つになるかと思います。

  1. 単純労働者を受け入れる
  2. 移民政策では無い
  3. 日本人と共生する環境整備

単純労働者を受け入れる


すでに「建築」「介護」「観光(宿泊)」「農業」「造船」と業種が発表されていますが、今回の方針をみると、これらが決まった経緯というのがよくわかります。しかしながら、すでに首相、官房長官も言及しているように、業種は拡大しつつあります。

誰を受け入れるか


「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充し、以下の方向で、一定の専 門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格 を創設する。」

まず、現行制度の拡充であること。その上で、以下のような外国人が対象です。

  1. 一定の専門性がある
  2. 技能がある
  3. 即戦力である

この要件から、現行制度が技能実習制度であることは、容易に想像がつきます。技能実習生は一定の業種単位で、なおかつどんな職種のどんな作業を学ぶのかを決めて来日します。例えば建築業界の、内装仕上げ施工の、カーテン工事作業なのか、カーペット系床仕上げ工事作業なのかなどです。したがって専門性はある。また、技能実習期間を満了した人は、それらの作業の技能も身についており、日本語の問題も含め即戦力があると考えられますので、かつて技能実習で来日経験がある、現在技能実習で滞在している人、過去に技能実習経験がある外国人は、まず最初のターゲットであると考えて良いと思います。

すでに具体案が発表されていますが、技能実習で5年、更に今回新設される在留資格で5年、計10年は日本で働くことができることになります。それでは、技能実習生の延長だけかというと、そうでもないことが以下の内容から読み取れます。

「在留資格の取得に当たり、外国人材に求める技能水準は、受入れ業種で適切に働くた めに必要な知識及び技能とし、業所管省庁が定める試験等によって確認する。また、日本語能力水準は、日本語能力試験等により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がな い程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、受入れ業種ごとに業務上 必要な日本語能力水準を考慮して定める。ただし、技能実習(3年)を修了した者につ いては、上記試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているもの とする。」

  • 各省庁が技能についての試験を行う。
  • 日本語能力も一定以上に要求する
  • 技能実習生はすでに、日本語も技術も身につけているので、免除する。

つまり、技能実習生を優先的に採用するけれども、一定の試験を通過した者であれば、直接採用も可と考えられます。

どんな業種に受入れるのか

受入れ業種の考え方 として
「新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組(女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等)を行ってもなお、当 該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う。」

と説明されています。

「生産性向上や国内人材の確保」への努力をまずやりなさい、その上で不足しているのであれば、受入を認めましょうということです。実際に製造業の分野では、経産省が「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しています。この動きあたりからも、外国人材の受入が発表された5業種に限らず、あらゆる分野に拡大される可能性は予期できます。