文化の違い

外国人を雇用するさいの、文化の違いについて考えてみます。

外国人を雇用するにあたって「文化の違い」をどのように扱うかについてはいろいろな意見があり、正直なところ、正解はないと思います。ただ、バブルの頃から外国人を雇用してきた経験からいくつか、気をつけたほうが良いことなどを少しまとめてみます。

  • 情報入手する
  • 日本人も特殊性である
  • 明確なルール

情報を入手する

外国文化の理解に努める。


当然ですが、相手のことを知っていた方が良いに決まってます。ただ、この点に関して、あまり頑張り過ぎない方が良いと思います。1カ国の人しかいないなら、大いに学ぶ価値はあるかもしれませんが、何カ国もの外国人のことを個別に理解するなど不可能です。

日本人も特殊である


私がやったのはむしろ日本社会の特殊性を彼らに教えることでした。特殊性とは決して悪いことではありません。自信をもって伝えて良いことだと思います。


例えば、日本は世界で時間に一番厳しい国です。誰もが時間に厳しいからこそ、日本の鉄道網はあれほど正確なのです。多くの国では、少々の遅刻は許容されます。また、遅刻をした時に言い訳を山のようにします。家のファックスが壊れたとか、集金がきたとか、会社には関係がない話を平気でします。


実は、私が知る限り言い訳を嫌う日本人の方が特殊です。むしろ理由を説明しないと気味悪がられます。さて、彼らの言い訳を受け入れてあげる必要があるでしょうか。私はその必要はないと思っています。ただ、違いを知っていれば、日本の社会では、そういう言い訳は通用しないということを感情的にならずに説明できます。

明確なルール


日本では、雇用期限のない社員になれば、この仕事が本業である、つまりまずこの仕事を優先させるのはあたりまえと思っています。ところが、特にアジアの国の一部では仕事を二つ、三つ持つのがあたりまえで、本業と副業の意識がありません。

シフト制を敷くうような会社ですと、その時期は副業が忙しいので、あまりシフトを入れないでくれというようなことを平気で言ってきます。

「日本人の特殊性」の話にも通じるのですが、私たちが、あたりまえと思ってやっていることが彼らにはあたりまえではないのです。つまり、どんな些細なことであっても、口にだして伝えるべきですし、必要があればルール化すべきです。

その結果、私の会社では就業規則がどんどん厚くなっていきましたが、それは仕方がないことです。最終的には、明確なルール化が、一番風通しが良くなります。このことは、外国人だけではなく、日本人にもあてはまるはずです。

結局はコミュニケーション

ドラッカーが名著マネージメントの中で書いていますが、コミュニケーションは聞くという姿勢があって初めて成立します。お互いが発信するばかりでは成立しません。

コミュニケーションは情報と依存した関係にあります。情報はコミュニケーションによって伝わります。あたりまえの情報であっても、明確に伝える。伝えられる環境を普段から作ることです。

それではどうすれば良いのか?まず、一度は、相手の話はしっかり聞く。聞いてあげれば、聞いてくれます。その上で、日本人の風習や会社の方針を明確に伝える。

差別をしない


何より大事なことは、差別をしないことだと思います。日本人に伝えたことは、外国人にも伝える。昇進のチャンスは平等に与えることだと思います。もちろん、言葉の能力も能力差ですから、それによって昇進のチャンスがかわることもあります。それも伝えておくべきです。

日本語教育は大事


コミュニケーションのツールは何といっても言葉です。私が、技能実習生を雇っていたときは、週1回日本語の先生にきてもらっていました。大きな支出ではありましたが、結局、そこまでやってくれているというのが最後には伝ったような気がします。

そこまでしなくても、些細な日本語の使い方の違いは、その都度丁寧に修正してあげた方が良いと思います。それをするかしないかで、数年後には大きな差になります。

外国人もかわってきている


バブルの頃、定住者の資格で多くの日系人が来日しました。この方たちは、苦労せずに、定住者という恵まれた資格で来日し、稼いで母国へ帰ろうという方たちです。

その頃の外国人と比較すると、今、日本にきている外国人は、在留資格で大変苦労をしていますし、来られたから来たわけではなく、日本が好きで来ている外国人が多いと思います。日本文化を受け入れようという姿勢はもともとありますし、また、基本的には日本人と日本文化を尊敬しています。

外国人とのコミュニケーションは大変な努力が必要ですが、それは決して外国人だけではなく、結果として日本人従業員との間でも役に立つと思います。

会社なりの方法を模索する


最初に書きましたが、これという答えはないと思います。ここにあげたのは、あくまで私の会社での事例にすぎません。膨大な外国人を雇用しているならともかく、数人のレベルでは、結局人に依存する部分も多いと思います。一人であれば、その人にあわせた対応方法を変えなくてはならないこともあると思います。いろんな意見を参考にして、会社なりの方法を考えていただければと思います。

Presented by 大江戸国際行政書士事務所