難民申請者を雇用する

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あまり評判のよくない難民申請者ですが、実は良質な労働力でもあります。
一定の要件を満たした難民申請者には、就労許可が与えられます。この就労資格をもった難民申請者を労働力という視点で考えてみましょう。

難民申請者を雇用するメリット

業務内容に制約がない


難民申請者に与えられる就労許可には原則制限がありません。唯一就けない仕事は風俗関連です。したがって、工場労働者としても、工事の現場作業員としても雇用できます。

労働時間に制約がない


学生や主婦が資格外活動として認められる労働時間は、1週28時間です。(学生は長期休暇時に限り1日8時間まで認められます) しかし、難民申請者に認められる就労資格には、労働時間の制約がありません。あるのは、他の日本人と同じ、労働基準法による制約だけです。

高学歴者が多い


学歴と優秀さは必ずしも一致しませんが、高学歴者の方が比較的理解力があるのは事実です。難民申請者の中には、大卒やときにはMBAを持っている人すらいます。しかも、難民申請者は仕事を選ばない傾向にあります。彼らを雇用できるメリットは大きいと思います。

難民申請者を雇用するデメリット


審査期間の間しか使えない


難民申請中は就労許可がもらえても、審査が終わって却下されると就労許可どころか、在留資格もなくなります。異議申立をすることも可能ですし、再度申請することも可能です。しかし、再申請の場合、また、6ヶ月の間は、就労許可はでません。

難民申請の平均の審査期間は、2年間です。最初の6ヶ月を除くと、平均1年半ということになります。1年半雇用できれば良いという判断であれば、十分労働力として利用できます。


※再申請に関する運用は今後かなり厳しくなるという報道がありました。

難民申請者を正規社員にする


雇用した難民申請者が優秀なので、そのまま雇用したいというような場合に、それが可能かどうかという点ですが可能です。ただし、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の条件に適合する必要があります。また、あからさまな偽装難民申請の場合、ネガティブ要素として見られますから、申請時には注意が必要です。

具体的には、「雇用と在留資格」のコーナーをご覧ください。この人で、この仕事で雇用できるかという具体的については、当事務所へお問合せください。ダメなものはダメですが、案外いける場合もあります。

偽装難民の問題


聞こえは良くありませんが、日本にいる難民の大半はこの偽装難民です。一番多いのが、留学生が仕事がなく、就職期間が切れてしまい難民申請するケース、また、留学生が学校に行かなかったり、オーバーワークといって、28時間を超えて働いたために「留学」の在留資格を取り消されたケースなどです。

しかし、彼らは、働き過ぎて在留資格を失ったのです。そういう意味では、働き者なのです。あくまで人をみてという話にはなるのですが、優秀な労働力になる可能性は高いと思います。

難民の定義

「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々。

キーワードは「人種」「宗教」「国籍」「政治的意見」そして「迫害」です。日本は最も認定に対して消極的で、審査上、この条件を文字通り適用しようします。つまり。多くの場合は、その国の警察が保護すべき事案であって、日本が保護すべき理由はないわけです。また、単に戦火を逃れてきたというケースもだめです。

この定義は「難民の地位に関する条約」(1951年)と「難民の地位に関する議定書」(1967年)に定められています。日本は、1981年に「難民の地位に関する条約」に加入、1982年に「難民の地位に関する議定書」を批准しています。

※「難民の地位に関する条約」は1951年1月1日前に生じた事件の結果として難民になっていたものを対象としていたため、「難民の地位に関する議定書」で上記のような趣旨に修正されました。

難民認定のシステム

難民申請者


自ら、難民である主張する人は、入国管理局に難民申請をおこないます。難民申請をおこなうと、一定の要件を満たした場合、特定活動という在留資格を取得し、6ヶ月を経て「就労許可」がえられます。この就労許可は、難民の申請者であるうちは継続されます。

難民


申請者が難民であると認定されると、「定住者」という資格が与えられ、日本人と同じように制約なく、働くことができます。また、難民認定はされなかったが、人道的理由がある場合に、定住者資格が与えられ、日本の場合は、前者が27人、後者は100人を超えます。しかし、それでも世界的にみれば圧倒的に少ない数です。

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介護福祉士目指す留学生急増

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つい1週間ほど前に新しい在留資格「介護」の新設が発表されたばかりですが、すでに来春の入学を希望する留学生が急増しているようです。

急増する介護留学生


多くの留学生は9月に来日し、1年半程度日本語を学ぶケースが多いようです。専門学校に進学する留学生は、ちょうど1年たった今頃、来春の入学手続をとります。

すでに発表になったため、急遽進学先を変更する留学生も多いようで、国指定の介護福祉士養成機関に入学する留学生は、例年20人ほどだったのが、すでに250人を超える勢いだそうです。

介護福祉士の資格取得条件


この介護福祉士の試験は少し複雑で、養成ルートと実務を経てなるルートがありましたが、養成ルート経由の場合、卒業するともらえた資格だったのが、法改正があり、2022年からは国家試験に合格しなければならなくなります。今は、その過渡期で暫定的に、卒業後、5年間継続して就労するか、または5年以内に介護福祉士の国家試験に合格すれば、資格をえることができます。

在留資格との関係


在留資格も、それにあわせて、卒業、就職によって変更が許可され、5年の就労か、国家試験合格によって在留資格が更新される模様です。

つまり2019年までに入学して、2年間で卒業しなければ、国家試験を受けなければならず、このハードルは日本語でハンディのある留学生には大きな壁です。ですから、この法改正故に、介護の在留資格だけ先行した可能性もあります。

2025年には30万人以上の介護職員が不足すると言われています。この数字では、焼け石に水にも思えますが、まだまだ秘策があるかもしれません。

介護の在留資格で家族を呼ぶには


ちなみに、この記事のソースである毎日新聞の記事には、介護士になって将来は家族を呼び寄せたいというベトナムからの留学生のインタビューを紹介していますが、現状、家族として呼べるのは、配偶者と子供だけです。

当事務所にも、兄弟を呼びたい、両親を呼びたいというような問合せがあります。兄弟については、本人が頑張って、自分自身で在留資格をとるしかありません。

また、両親については、65歳以上で、本国に面倒を見る人がいない、日本で生活保護の対象になる可能性がないなどの条件を満たせば、可能性0ではありませんが、ほとんど不可能です。

日本は、ただでさえ高齢化社会です。留学生には気の毒ですが、さらに高齢者を入れようという政策をとらないのは当然のことともいえます。

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この記事のニュースソース

http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00e/040/238000c

新しい在留資格「介護」

ずいぶん議論されてきましたが、ようやく新しい在留資格ができます。「介護」です。
http://mainichi.jp/articles/20161021/dde/001/010/088000c

致命的な人手不足


厚生省は今年の2016年6月、2020年には20万人、2025年には37万人の介護職員が不足するという試算をだしました。今、日本語を勉強している学生が介護の専門学校を選んで入学して、介護士の資格を取得しても、2020年からしか現場には入れません。4年後の20万人に対応するためには、遅いくらいです。

10年後に37万人もの需要があるわけですから、それが全て外国人で埋まるという可能性もあります。というより、他に埋める手段がありません。そういう意味でも介護を先行させる必要があったのでしょう。

経済連携協定による受入


実は、今までも経済連携協定(EPA) に基づいて、インドネシア、フィリピン、ベトナムから介護士は入っていました。しかし、唯一の斡旋期間を通さなければならず、数的にも限定的でした。

掲載連携協定による受け入れ

経済連携協定に基づく受入れは、外国人の就労が認められていない分野で、二国間の協定に基づき特別な枠組みで行うものです。公正かつ中立に適正な受入れを実施するため、国際厚生事業団(JICWELS)が唯一の受入れ調整機関となり、これ以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者に外国人候補者のあっせんを依頼することはできませんでした。国内労働市場への影響を考慮して、年度ごとの受入れに際して、外国人候補者の年間の受入れ最大人数を設定してきています。

新たな人の流れ


今年(2016年)の春から、新しい在留資格の創設が報道されてきました。工事、農業、観光、飲食と今回の介護などが噂されてきましたが、介護が先行したかっこうです。

今回の決定で普通に留学で来日し、専門学校へ通い、介護福祉士の資格を取得することで、介護施設で働くことができるようになります。今まで、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でオフィスワークをする以外に働けるルートは事実上なかったのですが、この新設で、日本で働くためのルートが一つ増えたことになります。

本当に介護職員は増えるのか


さて、新しい在留資格ができるのですが、本当に外国人介護士は増えるのでしょうか。というより、37万人もの不足を補えるのか。問題点を考えてみました。

日本人の意識の問題

私の、知り合いにも、介護施設を経営されている方がいます。その方に言わせれば、まだまだ外国人は受け入れられないといいます。

年齢があがるほど、外国人に対して身構える傾向にあり、それこそ、おむつをかえてもらったり、全てを任せなくてはならないため、抵抗が大きいというのです。

一方で、私の事務所にくる難民申請中の方は、ヘルパーの資格を取得し、大活躍しています。しかし、この問題はさほど大きくないと思います。他にいなければ、頼らざるを得ないからです。

待遇の問題

介護業界の低賃金は良く知られたところです。また、人手不足ゆえですが、長時間労働の問題も存在します。

介護現場は介護保険で成り立っています。そのため利用した人数や日数等で、その施設の運営費が決まってしまいます。職員の賃金、施設の運営費などすべてを介護保険から賄います。

つまり、介護施設に委ねられている経営上の裁量はごくわずかということになります。

この問題を解決しないと低賃金の問題は解決しません。外国人だから安くても応募してくれるというのは、最初だけで、いずれ働き手は疲弊しやめていきます。

特効薬になるのか

施設に、介護福祉士が一定数以上いないと介護保険の加算がされません。介護施設にとっては、外国人とはいえ、これらの人材が増えるのは助かるのでしょう。

しかし、介護業界に限らず、一番足らないのは末端の働き手です。職種別にみて一番足らないのは訪問介護員、次にたらないのが介護職員です。今回の改正では、介護福祉士の資格を前提に就労を認めます。しかし、一番不足しているところには人手は回りません。

雑感


こういった問題点はあるにせよ、問題解決の一端にはなると思います。今回の決定は、今後の在留資格の拡大の第一歩に過ぎません。

すぐに外国人が社内にいるのはあたりまえになってきます。
外国人とのつきあい方を、大いに考える必要がでてくると思います。

短期滞在と不法就労


知識不足が招いた悲劇

ホテル代のかわりにベッドメイキングをさせたということで、経営者が入管法違反(不法就労助長)で逮捕されるという事件が北海道でありました。「知らないと言うことは恐ろしい」という典型的な例だったので、取り上げてみました。

該当のニュースはこちら
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161012/6052221.html

入管法の規定


最初に申し上げておきますが、このケースでは、提案をした経営者に一方的に落度があります。しかし、気の毒なのは一緒に捕まった観光客の方です。今回の件で、法律が文言通りに適用されるとは考えずづらいですが、日本が好きで旅をしていたのに、退去強制させられ、何年も入国できない可能性だってなくはありません。

不法就労させた経営者の罰則

不法就労助長罪が適用されます。3年以下の懲役、300万円以下の罰金、またはその両方の対象となります。

入管法73条の2① 

次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。
1.事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

不法就労していた外国人の罰則

不法就労にあたります。退去強制といって、いわゆる強制送還の対象になる可能性があります。退去強制になった外国人は、最低5年は入国できません。

出入国管理及び難民認定法24条
次の各号のいずれかのに該当する外国人については、次章の規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。

同法24条4−イ
第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬をうける活動を専ら行っていると明らかに認められる者

経営者が気をつけること

国によっては、簡単なバイトをしながら、滞在費を稼いで旅を続けることを容認しているところもあります。他国の法律を厳密に理解して入国することなど不可能です。ですから、安易な提案はするべきではありませんし、外国人の提案であっても、簡単に受けるのはやめましょう。

本当に特殊な事例だろうか?

  • ホームステイに来てくれた外国人が英語を教えてくれるというので、週に2回、みんなで会費を持ち寄って授業料を払った。
  • 観光で来日していたイケメンの外国人がバーテンだというので、ちょっとの間働いてもらった。
  • 観光客の外国人が、日本語、母国語も良くできるので、会社の資料の翻訳を1ページ3000円で頼んだ。
  • 外国人が観光客がウェブデザイナーだったので、少しお金をはらって、ホームページのデザインをしてもらった。

これ、全部ダメです。

補足

今回は1泊2000円の宿泊料をただにしてあげる代わりに、3時間の労働をさせたそうです。これ実は、北海道の最低賃金を下回っています。たとえ、不法滞在の外国人であっても、日本にいる以上は、人としての基本的人権は認められています。

不法滞在者を雇用するべきではありません。そして、不法滞在者だから、安く使えるなどとは考えないでください。労働基準法違反に問われる可能性もあります。

追加情報


マレーシア人の方は不起訴になったようです。良かったです。中国人の方は未成年なので、家裁へ送られてますが、こちらも不起訴になるでしょう。まずは良かったと思います。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12619810.html

中国人に対するビザ発給要件等の緩和

shanghaiPhoto by (c)Tomo.Yun )

短期滞在の数次ビザ(マルチプル)が、条件付きで10年に拡大されるようです。

商用や、定期的に就活を考えている学生にも使えそうです。

今回の条件は、以下のとおり

(1)商用目的の者や文化人・知識人の数次ビザ申請者について,ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに,発給対象者の要件を一部緩和。

(2)中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続を簡素化。

外務省ページはこちら

在留外国人、過去最多230万

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外国人の中長期滞在者と、特別永住者の合計が230万7388人に達したらしい。
外国人のビザの取得支援を業務にしていると、こういう数字には自然と反応する。

2016年9月の日本の人口は1億2692万人だ。
ずいぶん外国人が増えたなという印象が確かにあるのだが、
それでも100人につき2人弱ということになる。

主要国の移民人口比率の推移というデータがある。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1171.html

この数字をみると、
移民問題に揺れているドイツ、イギリス、フランスは軒並み12%前後だ。
日本とは桁が違う。
逆に、日本はわずか2%でも、すでになんとなくぎくしゃくしている。
外国人は、排除するべきという人の意見も一理あるのだが、
一方で、人材も、石油と同じで、資源であり、取り合いである。
今のところ、日本を選んでくれる外国人がそこそこいるが、
経済状態が悪化すれば、誰もきてはくれなくなる。

少々都合の良い考え方かもしれないが、
良い外国人が適度に入ってきてくれるのが、
一番良いと考えるのが大方の人の思うところではないだろうか?

僕の仕事は、
外国人が、くればくるほど儲かるという仕事だったりはするのだが、
実は、現場にいると、こういうことをひしひしと感じる。
頭っから人を欺そうとする外国人がいると思えば、
日本人以上に誠実な外国人もいる。
平気で人を裏切る日本人もいる
良い人か、悪い人か、
それは日本人と外国人かという問題ではない、、

外国人を積極的に日本にいれる
今の国の方針のようだが、
どれくらいの数字が適正で、どのように人材を集めるのか。
しっかりとした方針が示されることを期待します。

記事元
http://www.sankei.com/life/news/160926/lif1609260039-n1.html

外国人の就職活動期間が延長されます

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外国人の新卒者がすぐに就職先をみつけられない場合、その外国人には「特定活動」という在留資格が与えられます。

従来は、6ヶ月の在留資格を1度だけ延長できトータルで1年の就職活動期間が認められていましたが、今回の検討で、それを更に1年延長し、2年間の活動期間が認められるようです。

※この就職活動の期間は、週28時間の範囲で就労が認められます。ただし、留学の在留資格で認められる長期休暇の期間に限り、1日8時間まで認められる特例はありません。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083100652&g=soc

[外国人を雇用される方へ]
本人が働きたいと言っているからといって、働かせてしまうと、在留資格の更新が認められません。これをオーバーワークと言います。外国人のアルバイトを雇用される方は十分ご注意ください。