正規雇用とアルバイト

多くの企業で、正規雇用とアルバイトとを使いわけていると思います。何をもって正規雇用とするか、何をもってアルバイトとするかという点については、企業によって考え方がいくらかことなるかもしれません。ここでは、業務内容の視点から、外国人を雇用する際に発生する問題をとりあげます。いわゆるオフィスワークとそれ以外と考えてください。なお、身分に付与される在留資格をもっている方は、日本人と同等の業務につけますので、ここでは扱いません。

正規雇用

一般企業が外国人をフルタイムの社員として雇用する場合、技術・人文知識・国際業務という在留資格が付与される業務内容にあたるかどうかで判断します。

技術


いわゆるエンジニアで、通称理系といわれる職種にあたります。設計、測量、技術開発、プログラマーなどがこの技術の対象です。

人文知識


いわゆる文系といわれる職種で、会計、法律、労務管理、貿易などに相当します。難しいのは販売で、不動産屋さん、家電量販店などはこの在留資格でとおっているのですが、同じ販売でもコンビニ、飲食店などは対象とはなりません。

国際業務


主に外国語を使う職種で、通訳、翻訳また語学指導などもここに入ります。学校法人に勤める英会話教師は教育という在留資格を取得しますが、英会話スクールの教師は、この国際業務という在留資格で滞在することになります。

以前、この在留資格は、技術人文知識・国際関係にわかれていました。ところが、文系を卒業した学生でもプログラミングが得意で、技術職として就職、または理系を出た方が機械販売を担当するなどクロスオーバーがかなりあることから一つにまとめられました。

この在留資格を取得するには、大卒もしくは日本の専門学校を卒業し、専門士の資格を保有している、もしくは10年以上の経験がもとめられます。上記で説明したように、大卒であれば、学んだ専門分野と業務内容が一致しなくても、かなり許容されます。しかし、専門学校卒の場合、10年の経験によって在留資格を取得する際には、専門性の一致を厳しく審査されますから注意が必要です。

アルバイト

技術・人文知識・国際業務以外の業務、例えば工事現場、工場作業、飲食店、コンビニの販売員などの業務には、相当する在留資格がいまのところありません。しかし、これらの業務でも外国人を雇用することは可能です。ただし、正社員を雇用するときとは、別の注意が必要です。まず、身分に付与される在留資格を持っている外国人については、問題なく雇用できることは言うまでもありません。しかしそれ以外にも雇用できるケースがあります。

短時間のアルバイトを雇用する


資格外活動許可という制度があります。これは、留学生や家族滞在できている主婦の方など、本来収入を得てはいけない在留資格をもっている方にアルバイトを認めたものです。アルバイトを前提としているため、仕事の内容に制限がありません。逆に、技術・人文知識・国際業務の資格保持者は雇用できませんのでご注意ください。

この対象となる主な外国人は、留学生、主婦など家族滞在の在留資格をもっている方、特定活動という在留資格を持っている方の中で、大学、専門学校を卒業し、就職活動のために滞在されている方です。

このうち、難民申請中の方以外は労働時間に、1週28時間という上限があります。つまり、本来の活動に差し障りのない範囲で働いてくださいというものです。また、留学生に関しては、長期休暇時にのみ1日8時間の勤務が許容されます。

28時間という時間はは、社会保険のかからない範囲で定められた可能性がありますが、28年10月からは20時間で社会保険の対象となります。現状ですと留学生以外は28時間まともに働くと社会保険の対象となってしまいます。

難民申請中の方を採用する。


難民申請をされている方は、一定期間で特定活動の在留資格を取得します。さらに6ヶ月を経過すると就労が認められます。この方たちは、業務内容にかかわらず、仕事ができます。ただし、審査が終わり却下されると、その時点で仕事ができなくなりますから、あまり頼り切ってしまうのはリスクがあります。