就労資格証明書

就労資格証明書とは


就労資格証明書というのは、入管法19条に定められている、法務大臣が就労資格を証明するために発行する証明書です。その外国人が、出入国管理及び難民認定法、通称入管法の定めるところにより、収益活動を行ってよいという在留資格、もしくは法的地位をもっていることを証明してくれます。

この証明書は、改めて労働許可をとるようなものではなく、すでに在留資格を付与されている外国人にたいして発給されます。たとえばレストランでコックとして働ける資格である「技能」の在留資格を有している外国人にたいして、この人は「技能」という在留資格をもっていて、コックとして雇用しても大丈夫ですよということを証明してくれるわけです。

つまり在留カードに書かれている内容を改めて証明するためのものです。つまり、この就労資格証明書がなければ働けないわけではありません。むしろ、入管法では、就労資格証明書の提示がないことを理由に不利益な取扱をしてはならないと定められています。それではこの就労資格証明書には、どんなメリットがあるのでしょう。

就労資格証明書の目的


 

在留カードには「技能」や「技術・人文知識・国際業務」など、在留資格の名前が表記されています。


しかし、例えば「技能」の場合、その内容は細かくわかれています。コック、パイロット、スポーツインストラクター、ソムリエ、全部「技能」の在留資格で就労が可能になっている職種です。つまりコックとして「技能」を付与された外国人がソムリエとして雇われることはできないのです。


また、コックの中でも、中国料理、タイ料理、インド料理の実績がみとめられて在留資格を取得した外国人が、居酒屋に勤務することはできません。これは、スポーツインストラクターであっても同じです。


これらの詳細な内容は、在留カードには記載されていませんが、就労資格証明書には記載されています。そこで、雇用主は本当にこの外国人を雇用しても大丈夫かという判断ができます。

本来就労することになんの支障もない外国人が就職を断られたり、逆に在留資格のことがわからない雇用主が、不安だからという理由で就職をことわったりすることがないように、このような証明書を発行しているわけです。

就労資格証明書のもう一つの使い方


この在留資格証明書には、もう一つ効果的な使い方があります。それをご説明します。


在留資格を更新手続という手続があります。単純な期間更新ですが、勤務先が変わらなければ、ある程度機械的に審査されます。すでに許可をだしているわけですから、新たに調べなければならいことは減るわけです。


ところが就職先がかわっていると、もう一度ゼロから審査が行われます。ときには、1ヶ月以上の時間がかかってしまうこともあるのです。さらには、運悪く不許可になることもあるのです。転職をした外国人の側も、次回の在留資格更新の際に許可してもらえるかどうか不安に感じる人もいるでしょう。

ちなみに在留資格の更新は2ヶ月まえから行えます。また、審査が長引き在留期間が過ぎても2ヶ月間は在留資格が維持されます。これを特例期間と言います。

しかし、万が一更新時に不許可になり、すでに在留期間が過ぎていると、その外国人は、その瞬間から働けなくなります。書類の出し直しですめば良いですが、そもそも業務内容と本人の資格がマッチしていなければ、ゼロから職探しから始めなければなりません。

そこで、転職後の早い時期に、会社の情報もすべて添付して、就労資格証明書交付申請をします。この申請がされると、入国管理局は単に在留資格を記載するのではなく、その外国人が新しい業務について就労できる資格を有しているかどうか、その会社の業務とマッチしているかどうかという、事前審査をします。そしてその審査で適法であるとなった場合には、就労資格証明書が交付されます。これにより、次回の在留資格更新申請の際には転職事情は審査済みとして、通常の更新審査とかわらない審査が行われます。

これによって、雇用主にとっても、雇用される外国人にとっても不安を払拭することができるのです。ちなみに、ほとんどの行政書士は会社がかわっているときは、更新であっても、変更申請と同じ料金体型をとっています。就労資格証明書の発行依頼により、更新時の報酬額もさがるはずですから、結果として報酬額はかわらないか、場合によっては安くなるときもあると思います。