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「外国人を雇用したい」最近そういうお問合せをよくいただきます。その大半は、日本人が集まらないという理由によるものです。日本はバブル以降慢性的な人手不足です。かつてバブルの頃、3Kと呼ばれる職場が始まりでした。今や中小企業全般に及んでいます。その人手不足をなんとか補っているのは外国人の存在です。

コンビニ、居酒屋、アパレル、IT 企業など外国人が対応にあたっている職場は珍しくなくなりました。彼らはどういう資格で働いているのでしょうか。このホームページでは、企業が外国人を雇用するにあたって、しなければいけない手続、注意すべきことについて紹介しています。

日本人であれば、雇用条件を提示してきてもらう、給料を支払うというシンプルな雇用形態であっても、働けないわけではありません。しかし、外国人を雇用する場合はさらに適切な対応が求められます。適切な対応とは何か、考慮すべきことは大きく分けて3つあります。

  1. ビザの問題:働ける在留資格が必要である。
  2. 就労条件の問題:雇用者の義務は厳格に履行すべきである。
  3. 異文化への対応:言語と文化の差を理解する必要がある。

1.ビザの問題:働ける在留資格が必要である

ビザの問題と書きましたが、ここでいうビザとは、正しくは在留資格と言います。ビザというのはその国に入ることを許可するもので、日本の場合外務省が在外公館で発行します。一方在留資格とは、日本においてこういう活動をして良いですよという資格であって、法務省の管轄です。一般的には法務省が在留を許可すれば外務省はビザを発行します。

ビザと在留資格の違いについては在留資格」のコーナーをご覧ください。

在留資格は、大きく分けて、永住権のように身分として付されるもの、そして活動の種類によって与えられるものの二つがあります。外国人を雇用するには、働ける在留資格をもっていなければならない、もしくは取得させなければならないということです。在留資格上の注意点」のコーナーで更に詳しく説明していますので、ごらんください。

なお、在留資格で就労が認められていない(不法就労)者を就労させた事業主は、「不法就労助長罪」が適用されます。3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金です。

お問合せは、大江戸国際行政書士事務所-03-5808-9193-〜上野、浅草エリアの行政書士事務所です。

2.就労条件の問題

外国人を雇用する際の就労条件は日本人と全く同じである必要があります。同じ条件で入社する日本人と給与上の差別をつけてはいけませんし、外国人だからという理由で昇進のチャンスがないというようなことがあってはいけません。

また、従業員に対して書面で労働条件を通知していないという会社もあると思います。しかしながら外国人を雇用する際には雇用契約書、明示書など文書による条件通知が必ず必要になります。この文書がないと、在留資格の取得も、更新もできません。

したがって必ず交わすことになるのですが、交わす以上はその中身も実態にあったものでなければ、後々トラブルのもとになります。そしてほかの日本人従業員とも交わす必要がでてきます。また社会保険の取扱においても少し注意していただきたことがありますので、就労条件の注意点で確認してください。

お問合せは、大江戸国際行政書士事務所-03-5808-9193-〜上野、浅草エリアの行政書士事務所です。

3.異文化への対応

今日本にいる、在留資格をもつ、いわゆる中長期滞在者はおよそ220万人、190を超える国と地域の方々が住んでいます。以下、10,000人以上が滞在する国をあげてみました。

中国  665,847
韓国  457,772
フィリピン  229,595
ブラジル  173,437
ベトナム  146,956
ネパール  54,775
米国  52,271
台湾  48,723
ペルー  47,721
タイ  45,379
インドネシア  35,910
朝鮮  33,939
インド  26,244
英国  15,826
ミャンマー  13,737
スリランカ  13,152
パキスタン  12,708
バングラデシュ  10,835
フランス  10,672

これだけの国と地域の方がいるのです。ひとくくりに外国人と片付けてしまうのは乱暴です。それぞれ国民性による違いもあります。大変、手間のかかることかもしれませんが、それなりの配慮をしなければいけないのは間違いありません。

お問合せは、大江戸国際行政書士事務所-03-5808-9193-〜上野、浅草エリアの行政書士事務所です。

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