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コロナウィルスによる在留資格認定証明書の取扱

コロナウィルスの影響で、通常3ヶ月の認定証明書の交付申請を6ヶ月と読み替える運用が始まっています。

しかし、一方で全てではありませんが、在外公館がビザの発給を停止しています。
​このため、仮に6ヶ月待ったとしても、その国にある日本大使館がビザ発給をしなかった場合、入国できなくなります。
これについては例外を認めないとのことなので、いつ在留資格認定証明書交付申請を行うかは難しい判断になります。
十分ご注意いください。

技人国更新で入管法違反

京都の旅館で、技術・人文知識・国際業務を申請した外国人が、配膳や清掃の単純労働をしているにも係わらず、ホームページ作成や広報をしていると虚偽の申請をして逮捕されました。

入管法70条1項
  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁固若しくは3百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁固若しくは罰金を併科する。

2号の2 (在留資格等不正取得) *¹偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は *²第4章第2節の規定による許可を受けた者

4章2項には、入管手続きの全てが網羅されており、変更、更新などあらゆる申請が対象となります。

入管法第74条の6
  営利の目的で第70条第1項第1号若しくは第2号に規定する行為(以下「不法入国等」という。)又は同項第2号の2に規定する行為の実行を容易にした者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

営利目的なので、雇用主だけではなく、行政書士も対象になります。

在留資格の虚偽申請容疑 行政書士ら逮捕、京都
日経新聞2020年1月16日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54477050W0A110C2000000/

日本の大学卒業者に雇用の枠が広がる

ようやく動いた感がありますが、日本の大学を卒業した留学生に限り、就職条件を緩和するとのことです。ただし年収300万。これはボーナス3ヶ月程度と考えると月20万程度と考えられますので、それほどハードルは高くありません。

今までは、高度な事務職にしか在留資格をだしていなかったのですが、そのまま飲食店で働き続けるということも可能になります。
大卒者が数店舗ある飲食店で、後進に指導をするという理由で申請をしても、現場の単純労働に従事するのではないかという理由で却下される、工場のラインのリーダーとして申請をしても却下されるということが頻繁におきていました。

日本の大学生であれば、どんな職にもつけるのに、高度な職にしかつけないとないわけです。

超一流大学の学生でも、必ずしもすんなり就職が決まるわけでもないのに、東大、京大、早慶のような超一流大学ばかりではなく、普通の学校に留学している学生もたくさんいるわけです。彼等が就職するチャンスというのが極めて少なかったのが実情なのです。

この件については、8月21日に菅官房長官が触れていますが、告示の改正だけで運用できるため、かなり速い動きです。今年の就職戦線はかなりちがったものになるでしょう。日系の記事が一番詳しいですが、具体的な職種に触れている読売の記事も参考になります。


日経https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35015520V00C18A9MM8000/

読売https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180906-OYT1T50015.html

「外国人労働者の受入を骨太の方針から読み解く」其の一

どんな外国人を受け入れるのか?



「経済財政運営と改革の基本方針 2018」が発表されました。 いわゆる「骨太の方針」と言われているものです。今回の骨太の方針では、外国人政策について大きな転換が示されました。「ベルリンの壁の崩壊に匹敵する」という専門家もいるほど大きな改正が盛り込まれた「骨太の方針」を読み解いてみたいと思います。ポイントを整理すると、以下の3つになるかと思います。

  1. 単純労働者を受け入れる
  2. 移民政策では無い
  3. 日本人と共生する環境整備

単純労働者を受け入れる


すでに「建築」「介護」「観光(宿泊)」「農業」「造船」と業種が発表されていますが、今回の方針をみると、これらが決まった経緯というのがよくわかります。しかしながら、すでに首相、官房長官も言及しているように、業種は拡大しつつあります。

誰を受け入れるか


「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充し、以下の方向で、一定の専 門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格 を創設する。」

まず、現行制度の拡充であること。その上で、以下のような外国人が対象です。

  1. 一定の専門性がある
  2. 技能がある
  3. 即戦力である

この要件から、現行制度が技能実習制度であることは、容易に想像がつきます。技能実習生は一定の業種単位で、なおかつどんな職種のどんな作業を学ぶのかを決めて来日します。例えば建築業界の、内装仕上げ施工の、カーテン工事作業なのか、カーペット系床仕上げ工事作業なのかなどです。したがって専門性はある。また、技能実習期間を満了した人は、それらの作業の技能も身についており、日本語の問題も含め即戦力があると考えられますので、かつて技能実習で来日経験がある、現在技能実習で滞在している人、過去に技能実習経験がある外国人は、まず最初のターゲットであると考えて良いと思います。

すでに具体案が発表されていますが、技能実習で5年、更に今回新設される在留資格で5年、計10年は日本で働くことができることになります。それでは、技能実習生の延長だけかというと、そうでもないことが以下の内容から読み取れます。

「在留資格の取得に当たり、外国人材に求める技能水準は、受入れ業種で適切に働くた めに必要な知識及び技能とし、業所管省庁が定める試験等によって確認する。また、日本語能力水準は、日本語能力試験等により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がな い程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、受入れ業種ごとに業務上 必要な日本語能力水準を考慮して定める。ただし、技能実習(3年)を修了した者につ いては、上記試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているもの とする。」

  • 各省庁が技能についての試験を行う。
  • 日本語能力も一定以上に要求する
  • 技能実習生はすでに、日本語も技術も身につけているので、免除する。

つまり、技能実習生を優先的に採用するけれども、一定の試験を通過した者であれば、直接採用も可と考えられます。

どんな業種に受入れるのか

受入れ業種の考え方 として
「新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組(女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等)を行ってもなお、当 該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う。」

と説明されています。

「生産性向上や国内人材の確保」への努力をまずやりなさい、その上で不足しているのであれば、受入を認めましょうということです。実際に製造業の分野では、経産省が「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しています。この動きあたりからも、外国人材の受入が発表された5業種に限らず、あらゆる分野に拡大される可能性は予期できます。

難民申請の日本人配偶者

「日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂…入国管理局の非道」というショッキングなタイトルの記事だが、少々不思議なのは、入管は難民申請者には日本人配偶者のビザを出さないというくだり。


正直、内の事務所では全数審査は通っています。何か、他にここに書かれていないことがありそうな気がします。

日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂…入国管理局の非道

日系4世受入による外国人雇用


日系4世の受入について、法務省が受け入れを正式に発表しました。従来、日系2世、3世については、犯歴などがなければ、ほぼ無条件に在留することができました。それを4世まで拡大するということかと思いきや、今回の受入は少々思惑が違うようです。

まず、付与される在留資格が違います。3世までは定住者という在留資格が与えられていましたが、今回の4世受入にあたっては、特定活動という資格が付与されます。

定住者と特定活動の違い


定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」という曖昧な定義の資格で、定住者告示という告示でその詳細が定められています。日系人はその中の一つです。一方今回付与される特定活動ですが、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」というこれまた曖昧な定義で、やはり詳細は告示によって定められています。大きな違いは、定住者には居住を認めていますが。特定活動は活動を指定する点です。つまり、定住者に活動の制限はありませんが、特定活動で在留する外国人には活動に制限があります。

特定活動の活動内容


それでは、今回の特定活動の活動内容はどのようなものでしょう。

  1. 日本語を含む日本の文化及び日本国における一般的な生活様式 を理解するための活動
  2. 上記活動を行うために必要な資金を補うために必要な範囲内の 報酬を受ける活動(風営法関係の業務に従事する活動は除く。)

そして、日本語習得等,制度の趣旨に沿った活動を継続的に行っていると 認められる場合は,最長5年間在留できる(通算も可)。とあります。定住者告示で日系2世、3世に示された在留条件には期限は設けられておらず、日本国内で一定の仕事があれば、更新が可能ですし、永住申請についても特例があり、5年の在留で申請が可能です。しかし、特定活動で入国した日系4世は5年が上限である以上、永住申請の道は閉ざされたことになります。また、更新は最初の1年は6ヶ月単位、その後は1年単位であり、更に2年目以降の更新には、日本語検定3級程度という、日本語能力のハードルまでついています。

新たな仕組みサポーター制度


今回初めて、受入サポーター制度というものが導入されました。申請者はまず、受入サポーターに申し込み、受入サポーターが認定証明書の交付申請を行います。サポーターは1名で2名までの申請者のサポートをすることができます。

サポーターは、就労、日本での生活に関する状況確認を月に一度行い、在留資格の更新時に入管に対して、状況報告をする必要があります。サポーターは個人もしくは、非営利団体であり、申込にあたり、仲介者が介在する場合は、「無料で行われる場合に限る。 また,当該仲介が職業紹介に該当する場合は,無料職 業紹介事業として行われる場合に限る。」との記載があるため、いわゆるブローカーを排除した仕組みになっています。

どんな人がサポーターになるのか


さて、日系4世の受入についてどんなケースが想定されるでしょうか。まず、5年を上限としたところから、いわゆる移民の受入には消極であるというこの国の事情が見て取れます。一方で就労制限のない資格ですから、単純労働にも従事できます。技能実習制度においては、実習生の管理に受入機関を設けていますが、その代わりになるものがサポーターになると思われます。それではどんな人がサポーターになれるのか?日々の相談にのれて、毎月の状況確認ができ、更新時に報告業務ができる人というと、親族か職場の上司くらいしか思いつきません。

結論


さて、タイトルに戻りますが、中小企業が日系4世を単純労働者として雇用するときに、「会社の役員×2倍の日系4世を受け入れることができる」と考えることもできるのです。技能実習生の最長在留期間は5年です。技能実習生を利用するかわりに日系4世を雇用するという手段もありうることになります。

偽装留学生の問題

1月29日付けの東洋経済オンラインに「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」という記事が掲載されていた。

ベトナム人・ネパール人が急増した理由としては、人民元があがったということ以外は書かれていないのだが、最後に偽装留学生の問題をとりあげていたので、偽装留学生とはどんな留学生なのか、思いつくところを書いておこうと思う。

私の経験から、またネパール人の友人などからの話からも、大半の学生の目的は就労である。学校を卒業してから就労するか、学生のうちからガンガン働くかの違いはある。しかし、少なくとも学問を修めようと思って来日している学生はほとんどいない。「日本の学校を卒業すれば、日本で就職できる」と考えるか、「日本のビザがあれば日本で働ける」という違いはあるものの、最終的な目的は日本での就労だということだ。前者はごく普通の流れで、日本人がアメリカ企業に勤めたければ、アメリカの大学に留学をするというのと同じで、動機を否定するのはいかがなものかと思うので、問題は後者のケースである。

私のところにもよく、偽装留学生が相談にやってきていた。「ビザが更新できない」、「入管から出頭命令があった」など困ってやってくるのだが、ビザ(正確には在留資格)のシステムを全く理解していないために窮地に陥る。日本のビザ、正確には在留資格(ここではとりあげないが、ビザと在留資格は別のものである)というが、ほぼすべての種類のビザはその活動が特定されている。留学生のもつ「留学」というビザは日本で学問を修めるという目的の活動を行うために付与されるビザである。

したがって、このビザが更新されるには、実際に学業を行っていなければならない。ここで最初の関門は、出席日数である。出席日数が不足していると在留資格は更新されない。留学生の中には、ビザがもらえればあとは働いて稼ぐだけと考えている者も多いが、留学という資格についてはそもそも就労を認めていない。ただし、アルバイトの範囲で週28時間の資格外活動許可が与えられる。28時間を超えて働いたことがわかるとやはり更新されない。これをオーバーワークという。

以前は、2年の留学であれば、2年のビザが発給されたようだが、現在では1年づつ様子をみるようなので、1年目の結果で2年目のビザがでるようになっている。また、就職時には成績証明書、出席日数を提出させる。この書類は本人が開封すると無効である。入管としても知恵を使っているわけです。

こういう努力で、来日後一度も学校には行っていないなどという留学生は最近は聞かないが、そもそも留学に限らず、日本のビザは活動目的に対してだされているという大前提を理解していない外国人がほとんどであり、そのために窮地に陥る。また触れる機会もあるが、日本人と結婚していて、離婚すれば「日本人配偶者」という在留資格の活動は終わる。「経営・管理」という在留資格で会社を経営していて、最近経営難なのでアルバイトをするのは資格外活動にあたる。

我々、申請取次をする者にとって、ビザ取得のハードルがあがるのは、困ったことではあるのだが、一方で不届きな連中を頻繁に目にする最前線にいるのも確かであるので悩ましい問題ではある。

ただ、この種の議論をするときに、ビザ取得のルールを悪用する困った外国人を問題にするが、一方で雇用する側の問題には目をつむる傾向にあるのはいかがなものかと思う。「水心有れば魚心」、需要と供給が揃わなければ成立しないのである。単純労働についてもしっかり管理できる在留資格を創設するなど、需要がある以上、もぐりではなく、管理下におくことを考えた方が、雇用する側にとっても、働く側にとっても望ましいのではないかと当職は考える。

http://toyokeizai.net/articles/-/206541

工場、飲食店の在留資格問題


工場で技術・人文知識・国際業務


3月15日付けの産経新聞に以下のような記事があがっていました。

通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 食肉加工会社社長を逮捕


http://www.sankei.com/west/news/170315/wst1703150077-n1.html

これは、我々入管業務を行う行政書士も襟を正さなくてはいけないところです。

事件の概要


日本の就労ビザは、技術・人文知識・国際業務というビザにほぼ集約されています。これは、通常の会社員、要はオフィスワークに与えられる在留資格です。技術・人文知識・国際業務がどのような資格なのかは、在留資格一覧のページをごらんください。このビザを申請、取得させ、実際には工場で焼き鳥の串打ちをさせていたことで逮捕に至ったという

事件の問題点


今回の事件は、会計や通訳を行うという申請をしていました。本当に会計や通訳をしていれば、特に罪には問われません。たぶん、工程管理などの事務方、仕入部門での業務などでも問題はないでしょう。

日本の在留資格は活動に与えられるものと、身分に与えられものがあり、技術・人文知識・国際業務は活動に与えられる在留資格です。そして、活動に与えられる在留資格では、その活動が厳しく制限されます。つまりオフィスワークに与えられる在留資格で、現場で働いてはいけないということです。

実際の審査


今回のケースでよく5人も審査を通ったと思うのですが、工場で技術・人文知識・国際業務の申請をする場合には、申請者の業務が単純労働ではないということをかなり厳しく見られます。一般的に提出する資料だけを添付して申請をしても、間違いなく追加書類の要請がきます。

一体この人は何をする人なのか、どこではたらくのか、職場の様子はどうなのか、一日のスケジュールはどうなっているのか等、かなり細かく見られます。

例外はないのか?


それでは、技術・人文知識・国際業務を取得した外国人が現場で働くことはありえないのでしょうか? 実はありうるのです。それは、通常の新入社員研修の範囲であることが条件です。

日本人を雇用した場合でも、現場のことが全くわからないのでは話になりませんから、新入社員教育をほどこすはずです。その際に、工場での勤務も経験させることがあるでしょう。つまりこの範囲であれば可能だということです。

当然、それは適切な範囲でなければなりません。適切な範囲とは、会社が通常行っている範囲です。日本人の大卒者は3ヶ月、外国人は1年では適切な範囲とはいえません。

形だけ会計にしておこう、形だけ通訳にしてこうというような手段は今回のように不法就労助長罪となりますので、十分お気を付けください。

飲食店の場合


それでは飲食店の場合はどうでしょうか。やはり工場と同じです。更に、飲食店の場合、お客様への通訳というのは認められません。メニューの工夫や、日本人従業員の教育でどうにかなるだろうというのが入管の判断です。

人手不足への対応


好意的な見方をすれば、今回は、人手不足のため、外国人を使わざるをえなかったことが原因です。そこで、日本政府が人手不足への対応をどのように考えているのか、実は、昨年からいわゆる単純労働への在留資格の緩和は何度か報じられています。その中で、介護という在留資格が新設されたことは記憶にあたらしいところです。

さらに、3月10日の時事通信で内閣の「国家戦略特区法」の改正に関する記事が報じられました。


http://sp.m.jiji.com/search/article/span//offset/0/key/%8FA%94_

その中に外国人の在留資格に関する部分があり、「高い専門性を持つ外国人が農業分野や観光などサービス分野で就労しやすくなるよう、在留要件を緩和する」との内容が盛り込まれています。

まず外国人の就農に可能性がでてきました。また観光などのサービス分野も対象であるとのことです。例えば、ホテル、旅館に加え、飲食店などでの就業が可能になれば、かなり効果のある法改正だと思います。さらには、今話題の宅配業界などもサービス業というくくりで対応してもらえるとずいぶん現場の人手不足には効果がありそうです。国家戦略特区法の改正ですから、国家戦略特区に自治体が手をあげる必要がありますが、まずは実現してもらいたいところです。

高度人材に1年で永住権

高度人材という在留資格があります。これは、高度な知識や技術をもった外国人に日本で活躍してもらうために、平成24年5月から採用された優遇制度です。

様々な優遇処置があるのですが、その中に永住許可申請までに要する期間に関する優遇制度があります。

通常は10年の期間が必要なのですが、高度人材の場合5年で永住申請ができます。それを更に3年にし、その中でもポイントの高い外国人には1年で認めようというのが今回の決定です。

http://www.sankei.com/life/news/170118/lif1701180006-n1.html

高度人材とは


在留資格の名称としては、正しくは、高度専門職と言います。高度人材外国人の活動内容を「研究」、「技術・人文知識」「経営・管理」にわけます。在留資格の「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」に、それぞれ一致していると考えていただいて大丈夫です。

1. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」


研究者として大学や研究所で研究にあたる人

2. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」


企業などで働く方

3. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」


企業の経営にあたる方



そして、それぞれの活動の特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」,「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し,それそれの基準で、70ポイントを上回れば,高度専門職の資格を得ることができます。

基準は、それぞれの分類で違います。例えば、「経営・管理」などは経営者の資格ですから、年収においては高いハードルが設けられていますが、「研究」においては「経営・管理」ほど年収は重要視されません。具体的なポイントはこちらを参照してください。


http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/06_point-hyou.pdf

中小企業の優遇制度


高度人材ポイント制の申請を行う外国人の方が所属する大学・企業等の機関が,イノベーション促進支援措置を受けている場合には,特別加算としてポイントが加点されます。通常1 0点なのですが、所属機関が中小企業である場合は20点、中小企業の優遇制度があります。外国人を雇用している中小企業の方は、一度確認してみてください。

イノベーション促進支援措置一覧


http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/innovation-sokushin.pdf

申請3年になるとどうなるのか


基準に基づいて、日本の大学を卒業して一般企業に就職した留学生のポイントを具体的に算出してみます。

日本の大学を卒業: 10 + 10 (日本の大学は10ポイント加算がある)

年齢は27才: 15ポイント (30才以下)

日本語のN1資格をもっている: 15

年収は300万: 0 (年収は300万以上が条件ですが、ポイントは400万から加算)

イノベーション促進支援措置を受けている: 中小企業 10 +10 (中小企業は10ポイント加算)

これで70ポイントになります。現在の制度では、この状態を5年続けなければなりません。もし、日本の大学を4年間通ったとすると、これで9年になります。あまりメリットはありませんね。しかし、これが3年になると、7年間で永住申請が可能になります。

1年で永住申請できる人、


更に80点を超えれば1年での永住申請を認めようというのが今回の決定です。日本で外資系の企業のマネージャーに就任する40代の役員の場合で考えてみます。

MBAを取得している:25

5年の経験:15

年収は2500万:40

職位は取締役:5

85ポイントになり、1年で永住申請が可能になります。経営・管理の要件においては、年収が大きな要素を占めることがわかります。

永住以外の優遇処置


高度人材には永住申請期間以外にも優遇処置があります。

1 複合的な在留活動の許容


通常,外国人の方は,許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが,高度人材外国人は,複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。例えば,大学での研究活動をしながら関連する事業を経営するなどが考えられます。

2 在留期間「5年」の付与


最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。この期間は更新することができますが、3年で永住申請が可能となるため、今後はあまり意味はないかもしれません。

3 配偶者の就労


在留資格「教育」,「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には,学歴・職歴などの一定の要件を満たし,これらの在留資格を取得する必要がありますが,高度人材外国人の配偶者の場合は,学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも,これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

4 親の帯同


現行制度では,就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められません.
しかし高度人材の場合、一定の要件、条件を満たせば、外国人本人又はその配偶者の親(の入国・在留が認められます。7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合、妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合に限られます。

5 家事使用人の帯同


高度人材外国人については,一定の要件の下で,外国人の家事使用人を帯同することが認められます。