特定技能で外国人を雇用するには

特定技能という在留資格制度を利用します。外国人を現場で働く労働者として雇用できる業種は１４業種あります。受入企業、雇用される外国人ともに、一定の条件があります。このコーナーでは、それぞれどのような条件を満たせば、この制度を利用して外国人を労働者として雇用できるのか、またそれ以外の方法はないのかについて説明します。

制度の概要

特定技能の制度が利用できるのは、以下の１４業種です。これ以外の業種では、この制度は利用できません。

特定技能指定１４業種

「介護」「ビルクリーニング」「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「建設」「造船・ 舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」

特定技能には１号と２号があります。

１号で働ける期間は上限５年です。１号を終え、現場のリーダー的立場で仕事ができる外国人は２号に移行できます。２号が許可されるのは、現在のところ、建設業、造船・舶用工業の２産業分野だけですが、介護を除く全業種に２号を創設する報道がされたばかりです。（２０２１年１１月現在）介護については、「介護」という在留資格がありますので、そちらを取得してより長い勤務を目指すことになります。

外国人は日本語試験と特定技能試験に合格する必要があります。例外として、技能実習３年を良好に終えた外国人には試験が免除されます。 外国人の要件

雇用するために会社がしなければならないことは？

受入企業の条件

１ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

特定技能で外国人労働者を雇用する企業には、労働法令違反については厳しい規制が設けられています。厳しいといっても、日本の労働法令を正しく守れということです。残念ながら、日本の企業の７割に何かしらの労働法令違反があると言われています。この摘発にあった瞬間に、外国人は雇用できなくなります。コンプライアンスを条件に外国人を雇用することを認めているとお考えください。

1. 外国人と結ぶ雇用契約が違法でなく、日本人と同等以上の報酬を支払っていること
   外国人に提示する労働条件が違法なものでないこと、報酬は日本人と同等以上であることが求められます。
   それでは、「言葉の問題で評価に差をつけることはできるでしょうか。」これはできないと考えてください。理由は、外国人の日本語能力の条件をN4と定めているからです。
2. ５年以内に出入国管理または労働法令に違反していないこと
   外国人だけでなく、日本人に対しての労働法令違反もNGです。
3. 外国人が理解できる言語で、外国人の就労と生活を支援できること
   具体的には以下のような内容をカバーしている支援計画を、個々の外国人毎に作成し、出入国在留管理局に提出し、審査を受けます。

２ 受入れ機関の義務

1. 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること
2. 外国人への支援を適切に実施すること。
3. 出入国在留管理庁への各種届出

登録支援機関に全部委託すれば条件(3)「外国人が理解できる言語で、外国人を支援できること」も満たします。
→「受入れ機関が外国人を受け入れるための基準」の”3”「外国人が理解できる言語で、外国人の就労と生活を支援できること」を満たします。

（注）(1)～(3)の義務を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか，出入国在留管理庁から指導，改善命令等を受けることがあります。

外国人の要件

特定技能に申請する外国人は日本語能力と技能の2つの基準をクリアする必要があります。

１．日本語能力

特定技能を取得するための外国人の日本語能力は具体的に示されています。

JLPT(日本語能力試験)という試験のN4もしくはJFT Basic（国際協力基金日本語基礎テスト）という試験のA2という資格が必要です。

２．技能能力

それぞれの産業分野における「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」が必要で、具体的には、各分野向けに行われる特定技能試験に合格している必要があります。試験は国内だけではなく、国外でも行われます。国外で行われる試験は、二国間協定を結んだ国で行われ、国によって行われる試験の種類も違います。

※技能実習２号を良好に修了しており、技能実習において修得した技能が，従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合は免除されます。

　コラム「特定技能以外の方法で外国人を雇用することはできないのでしょうか？」