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日本の大学卒業者に雇用の枠が広がる

ようやく動いた感がありますが、日本の大学を卒業した留学生に限り、就職条件を緩和するとのことです。ただし年収300万。これはボーナス3ヶ月程度と考えると月20万程度と考えられますので、それほどハードルは高くありません。

今までは、高度な事務職にしか在留資格をだしていなかったのですが、そのまま飲食店で働き続けるということも可能になります。
大卒者が数店舗ある飲食店で、後進に指導をするという理由で申請をしても、現場の単純労働に従事するのではないかという理由で却下される、工場のラインのリーダーとして申請をしても却下されるということが頻繁におきていました。

日本の大学生であれば、どんな職にもつけるのに、高度な職にしかつけないとないわけです。

超一流大学の学生でも、必ずしもすんなり就職が決まるわけでもないのに、東大、京大、早慶のような超一流大学ばかりではなく、普通の学校に留学している学生もたくさんいるわけです。彼等が就職するチャンスというのが極めて少なかったのが実情なのです。

この件については、8月21日に菅官房長官が触れていますが、告示の改正だけで運用できるため、かなり速い動きです。今年の就職戦線はかなりちがったものになるでしょう。日系の記事が一番詳しいですが、具体的な職種に触れている読売の記事も参考になります。


日経https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35015520V00C18A9MM8000/

読売https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180906-OYT1T50015.html