ご依頼をされる事業主の皆様へ

当事務所では、個人事業主から上場企業まで、様々な規模、業種の企業からの依頼に対応してきました。個人事業主、経営者一人の企業であっても、入管法の定める条件をクリアすればビザは取得できます。本当にその外国人に働いてもらいたいのであれば、しっかりとした立証資料で説明をして申請をすることです。

ビザは、適切なアプローチとステップを踏めば取得できます。しかし１００％はありえません。たとえば、お客様と申請者、私どものとの間でしっかり話し合っても、申請者が過去に退去強制や虚偽の申請をしたことを隠していたため却下になったというケースはあります。当事務所は、そういうリスクも承知していただいた上で、契約をさせていただいています。できる限りリスクは事前に排除できるよう、しっかりとヒヤリングをいたします。

せっかく雇用した外国人が手続きの遅れで、ビザが切れてしまうようなことがないように、管理をしていますので、安心してアウトソーシングしていただけます。外国人雇用専門の総務顧問と思っていただき、安心しておまかせください。