建設分野の特定技能

建設業分野では外国人を受け入れる人数に制限があります。外国人を除いた常勤の人数以下でなければなりません。ただし、永住者、日本人配偶者等、定住者は日本人と同様に扱われます。この人数は社会保険の加入状況から確認をします。

雇用するにあたって大事なことを説明することを求められます。重要事項説明といいますが、入管法では、日本語以外で説明することを求めています。一方、建設業では母国語で説明する必要があります。ベトナム人であれば、ベトナム語、タイ人であればタイ語での説明が求められます。

特定技能制度の導入の前提には「生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況」という主旨があります。そのため、国内人材確保の取組みを行っていることを前提にしています。取組が行われていることの確認のため、「ハローワークでの人材募集を行っていること」を前提にしています。

特定技能外国人の待遇を、無期雇用のフルタイム社員いわゆる正社員と同等もしくは同等以上の待遇としなければなりません。そのため直近1年間の賃金台帳に記載された金額を確認、経歴書など日本人の実務経験年数を証明する書類の提出をもとめています。