ビジネスと思ったら単なる投資運用

「このビジネスでビザがとれるのか」という相談だった。
相談に来たのは技術・人文知識・国際業務の在留資格をもったEU出身者だ。世界的に著名な金融機関に勤務していたが、コロナのための業務縮小で解雇され、すでに４ヶ月がたっていた。入管法は、在留資格に定められた活動を継続して３ヵ月以上行わないで在留している場合、取消の対象となる（出入国管理及び難民認定法の第２２条の４−６項）。とりあえずいつまでも放置しておくわけにはいかないので、離職したことを入管に届け出ることを薦め、今後の対策をたてることにした。

本人の希望は「仕事を探してもいるが、投資を事業目的とした個人事業主でもあるので、経営管理の在留資格がとれるのではないか」というものだった。税務署への開業届もみせてくれた。
実は、こういうのはかなりドキドキする。なぜなら、事業を経営するのは、技術・人文知識・国際業務の活動ではない。「この表の経営・管理の項から教育の項まで及び企業内転勤の項から興行の項までの下欄に掲げる活動を除く。​​」とわざわざ書かれているように、入管法はかなり細かく活動を規定している。会社の経営と使われる側を明確に区別しているのだ。（実際は、部長職あたりだと、どちらでもいけたりはする。）つまり、在留資格取り消しの対象になる。

そこで、彼のやっている投資業務の話をヒヤリングしたのだが、結局、自分のもっている資金をでディーラーに預けて運用しているだけであった。むねをなでおろしたのだが、逆にこれで経営管理を申請すると思うと、これはこれで頭の痛い話で、結局、「頑張って仕事を探してください」というアドバイスで終わったのである。